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1. 岐阜市議会 2008-09-11
   平成20年第4回定例会（第4日目）　本文 開催日：2008-09-11

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成20年第4回定例会（第4日目）　本文 2008-09-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 130 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（大野　通君） 1311頁 選択 2 : ◯議長（大野　通君） 1311頁 選択 3 : ◯議長（大野　通君） 1311頁 選択 4 : ◯議長（大野　通君） 1311頁 選択 5 : ◯３２番（乾　尚美君） 1311頁 選択 6 : ◯議長（大野　通君） 1315頁 選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 1315頁 選択 8 : ◯議長（大野　通君） 1316頁 選択 9 : ◯教育長（安藤征治君） 1316頁 選択 10 : ◯議長（大野　通君） 1317頁 選択 11 : ◯都市建設部長（河島和博君） 1317頁 選択 12 : ◯議長（大野　通君） 1317頁 選択 13 : ◯商工観光部長（下野正俊君） 1318頁 選択 14 : ◯議長（大野　通君） 1318頁 選択 15 : ◯健康部長（松山俊博君） 1318頁 選択 16 : ◯議長（大野　通君） 1319頁 選択 17 : ◯３２番（乾　尚美君） 1319頁 選択 18 : ◯議長（大野　通君） 1322頁 選択 19 : ◯６番（信田朝次君） 1322頁 選択 20 : ◯議長（大野　通君） 1327頁 選択 21 : ◯基盤整備部長（後藤　昇君） 1327頁 選択 22 : ◯議長（大野　通君） 1328頁 選択 23 : ◯財政部長（岡本和夫君） 1328頁 選択 24 : ◯議長（大野　通君） 1329頁 選択 25 : ◯理事兼企画部長（藤沢滋人君） 1329頁 選択 26 : ◯議長（大野　通君） 1329頁 選択 27 : ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君） 1329頁 選択 28 : ◯議長（大野　通君） 1330頁 選択 29 : ◯商工観光部長（下野正俊君） 1330頁 選択 30 : ◯議長（大野　通君） 1331頁 選択 31 : ◯教育長（安藤征治君） 1331頁 選択 32 : ◯議長（大野　通君） 1331頁 選択 33 : ◯基盤整備部長（後藤　昇君） 1331頁 選択 34 : ◯議長（大野　通君） 1331頁 選択 35 : ◯議長（大野　通君） 1331頁 選択 36 : ◯６番（信田朝次君） 1332頁 選択 37 : ◯議長（大野　通君） 1334頁 選択 38 : ◯副議長（丸山慎一君） 1334頁 選択 39 : ◯１番（鷲見守昭君） 1334頁 選択 40 : ◯副議長（丸山慎一君） 1340頁 選択 41 : ◯市長（細江茂光君） 1340頁 選択 42 : ◯副議長（丸山慎一君） 1341頁 選択 43 : ◯福祉部長（箕浦準二君） 1341頁 選択 44 : ◯副議長（丸山慎一君） 1342頁 選択 45 : ◯副市長（英　直彦君） 1342頁 選択 46 : ◯副議長（丸山慎一君） 1343頁 選択 47 : ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君） 1343頁 選択 48 : ◯副議長（丸山慎一君） 1344頁 選択 49 : ◯市民参画部長（橋本直樹君） 1344頁 選択 50 : ◯副議長（丸山慎一君） 1344頁 選択 51 : ◯教育長（安藤征治君） 1344頁 選択 52 : ◯副議長（丸山慎一君） 1345頁 選択 53 : ◯１番（鷲見守昭君） 1345頁 選択 54 : ◯副議長（丸山慎一君） 1347頁 選択 55 : ◯副市長（英　直彦君） 1347頁 選択 56 : ◯副議長（丸山慎一君） 1347頁 選択 57 : ◯１番（鷲見守昭君） 1347頁 選択 58 : ◯副議長（丸山慎一君） 1347頁 選択 59 : ◯１１番（中川裕子君） 1348頁 選択 60 : ◯副議長（丸山慎一君） 1352頁 選択 61 : ◯教育長（安藤征治君） 1352頁 選択 62 : ◯副議長（丸山慎一君） 1353頁 選択 63 : ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君） 1353頁 選択 64 : ◯副議長（丸山慎一君） 1354頁 選択 65 : ◯福祉部長（箕浦準二君） 1354頁 選択 66 : ◯副議長（丸山慎一君） 1355頁 選択 67 : ◯都市建設部長（河島和博君） 1355頁 選択 68 : ◯副議長（丸山慎一君） 1355頁 選択 69 : ◯環境事業部長（片桐　猛君） 1355頁 選択 70 : ◯副議長（丸山慎一君） 1356頁 選択 71 : ◯自然共生部長（伊藤房吉君） 1356頁 選択 72 : ◯副議長（丸山慎一君） 1357頁 選択 73 : ◯１１番（中川裕子君） 1357頁 選択 74 : ◯副議長（丸山慎一君） 1359頁 選択 75 : ◯教育長（安藤征治君） 1359頁 選択 76 : ◯副議長（丸山慎一君） 1359頁 選択 77 : ◯自然共生部長（伊藤房吉君） 1359頁 選択 78 : ◯副議長（丸山慎一君） 1359頁 選択 79 : ◯環境事業部長（片桐　猛君） 1359頁 選択 80 : ◯副議長（丸山慎一君） 1360頁 選択 81 : ◯１１番（中川裕子君） 1360頁 選択 82 : ◯副議長（丸山慎一君） 1360頁 選択 83 : ◯環境事業部長（片桐　猛君） 1360頁 選択 84 : ◯副議長（丸山慎一君） 1361頁 選択 85 : ◯議長（大野　通君） 1361頁 選択 86 : ◯２３番（高橋　寛君） 1361頁 選択 87 : ◯議長（大野　通君） 1365頁 選択 88 : ◯市長（細江茂光君） 1365頁 選択 89 : ◯議長（大野　通君） 1365頁 選択 90 : ◯財政部長（岡本和夫君） 1365頁 選択 91 : ◯議長（大野　通君） 1366頁 選択 92 : ◯理事兼市長公室長（栗本利泰君） 1366頁 選択 93 : ◯議長（大野　通君） 1366頁 選択 94 : ◯行政部長（山田　正君） 1366頁 選択 95 : ◯議長（大野　通君） 1367頁 選択 96 : ◯基盤整備部長（後藤　昇君） 1367頁 選択 97 : ◯議長（大野　通君） 1367頁 選択 98 : ◯環境事業部長（片桐　猛君） 1367頁 選択 99 : ◯議長（大野　通君） 1368頁 選択 100 : ◯２３番（高橋　寛君） 1368頁 選択 101 : ◯議長（大野　通君） 1370頁 選択 102 : ◯市長（細江茂光君） 1370頁 選択 103 : ◯議長（大野　通君） 1370頁 選択 104 : ◯基盤整備部長（後藤　昇君） 1370頁 選択 105 : ◯議長（大野　通君） 1371頁 選択 106 : ◯環境事業部長（片桐　猛君） 1371頁 選択 107 : ◯議長（大野　通君） 1371頁 選択 108 : ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君） 1371頁 選択 109 : ◯議長（大野　通君） 1371頁 選択 110 : ◯理事兼市長公室長（栗本利泰君） 1371頁 選択 111 : ◯議長（大野　通君） 1371頁 選択 112 : ◯２３番（高橋　寛君） 1371頁 選択 113 : ◯議長（大野　通君） 1372頁 選択 114 : ◯２５番（田中成佳君） 1372頁 選択 115 : ◯２５番（田中成佳君） 1377頁 選択 116 : ◯議長（大野　通君） 1377頁 選択 117 : ◯市長（細江茂光君） 1378頁 選択 118 : ◯議長（大野　通君） 1381頁 選択 119 : ◯環境事業部長（片桐　猛君） 1381頁 選択 120 : ◯議長（大野　通君） 1381頁 選択 121 : ◯教育長（安藤征治君） 1381頁 選択 122 : ◯議長（大野　通君） 1382頁 選択 123 : ◯副市長（成原嘉彦君） 1382頁 選択 124 : ◯議長（大野　通君） 1382頁 選択 125 : ◯２５番（田中成佳君） 1382頁 選択 126 : ◯議長（大野　通君） 1385頁 選択 127 : ◯議長（大野　通君） 1385頁 選択 128 : ◯市長（細江茂光君） 1385頁 選択 129 : ◯議長（大野　通君） 1387頁 選択 130 : ◯議長（大野　通君） 1387頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前１０時１５分　開　　議 ◯議長（大野　通君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（大野　通君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３１番中尾年春君、３２番乾　尚美君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第９２号議案から第２２　第１１４号議案まで及び第２３　一般質問 3: ◯議長（大野　通君）　日程第２、第９２号議案から日程第２２、第１１４号議案まで、以上２１件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（大野　通君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２３、一般質問を行います。 　順次発言を許します。３２番、乾　尚美君。 　　　〔乾　尚美君登壇〕（拍手） 5: ◯３２番（乾　尚美君）　皆さん、おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　順次質問をしたいと思います。
   　初めに、鷺山のマンション建設問題について質問いたします。 　長良川を挟みまして金華山と対峙するかのように小さな小山が北側にあります。これが鷺山でございまして、ここにおられる方も多くの方が登られたことがあるのではないかと思いますし、特にお年寄りの方々にとりましては、昔、必ずと言っていいほど、登山といいますか、学校の遠足の行事の定番となっている所でございまして、多くの方が登られました。その方々が登った姿は今とはかなり異なっているかと思いますが、非常に親しまれた山だと、こんなふうに自負しているとこでございます。 　今現在しかしながら、そこの鷺山の山上部にマンションを建てようという建設があり、それをめぐりまして、今、地域では大変な問題となっております。基本的には鷺山の自然あるいは歴史、文化の保全という点から、また、建設に伴うさまざまな影響や危険性等を考えたとき、地域住民にとりましては到底賛成できるものではないと、こういったことから近隣住民から反対の声が上がっておりまして、その声は日々に高まっております。 　これまで近隣住民が中心となりまして建設業者との話し合いを重ねてまいりましたけども、マンション建設のこの変更の意思、こういったものが見られないままでありまして、このままでは由緒ある鷺山の価値が大きく損なわれてしまうんではないかと、大変こういったことを危惧しております。 　御存じのとおり、鷺山は岐阜のまちの基礎をつくった土岐氏あるいは斎藤氏の居城があった所でありまして、岐阜城の金華山と並んで歴史的な価値のある山であります。 　鷺山はいっとき乱開発の憂き目にさらされた時期がありました。長い間、削り取られた山肌が無残な姿を示しておったと、こういった状況がありました。これでは由緒ある歴史とか文化のある鷺山が台なしになってしまうと、こういったことで自治会連合会を中心に地域住民が立ち上がりまして、昭和５９年に鷺山桜の会、こういったものを結成しまして、これまで１，２００本もの桜の木あるいはカエデ等２００本等を植樹いたしまして、そして、毎年下刈り等を行って、現在も続いております。 　その間には、岐阜県による崩壊危険地域の治山工事、また、岐阜市によりまして鷺山公園の整備を行っていただいたところでございます。そして、現在はさらにＰＴＡだとか、住民による本格的な里山整備等の活動が続けられているのがこの鷺山です。鷺山におけますこれらの活動は、言うならば市民協働のまちづくりのシンボルとか、あるいは先駆けと言っても過言ではないのかと、こんなふうにも思います。 　こうした鷺山にとりまして、今回のマンション計画は鷺山保全のこのような動きに水を差すものでありまして、かつて２０年ほど前に同じ鷺山で起きましたが、行政を相手取ってまでの訴訟問題に発展しました。訴訟問題といいますか、マンション騒動と言っていいと思いますが、そういった大きなかつてのですね、事件を思い起こさせるものがあります。 　もう少し今回のマンション問題の経過を説明させていただきたいと思います。 　この問題の土地は、鷺山の南斜面が削り取られて台形状になった所にあります。ここへの進入路は西の正木側に取りつけられる、こういった計画になっています。そして、この土地は岐阜市内の建設業者Ｎ社が買い取り、長年保有していたものですけども、折からの建設業界の不況からか倒産に至り、競売物件になったものを今度は各務原市に本社を置くＫ社が取得したものです。Ｋ社は当初住宅用の分譲地として造成して売り出すことを計画し、平成１８年２月、近隣の少数の住民を集めて急遽説明を行ったものです。既にこの段階で反対の声が上がったようですが、翌年・１９年７月になってから周囲の自治会を通じまして本格的な住民説明会が開催され、多くの近隣住民が参加しました。参加した住民からは、なぜ平地でなくたびたび出水被害を起こすようなこの山の上に造成工事を行うのか、あるいは、しっかりとした調整池がつくられない限り絶対に計画は認められない、さらに、既存の住宅地に隣接するがけ地、その擁壁の安全工事を行うことが先決だ、こういったような大変厳しい指摘がなされたところです。 　これを受けましてその後も現地説明会等が行われ、住民はその話し合いを誠実に進めていったわけでありますが、そうした中で調整池の位置や、あるいは、その規模に問題点を絞って協議に応じてきまして、一定の方向性っていうものが見えるかなと、こんなふうに思ったところでありますが、しかしながら、約半年ほどもの大きなブランクがあった後に、ことし５月に突如Ｋ社は従来の計画は取りやめて、マンション計画を打ち出したものです。その名も仮称ではありますけど、マウンテン正木という名称です。これでは苦労しながら調整を続けてきた住民側の努力が全くの無に帰してしまいます。このため住民からは計画をもとに戻してほしいと、こういった要望を行ってきたところですけども、聞き入れられないまま今日を迎えています。 　初めに触れましたとおり、鷺山は土岐氏あるいは斎藤道三等の岐阜のまちづくりを行った先人が住んだ所であり、その歴史は、近年の鷺山地域の区画整理から次々に発掘される戦国時代の道路、溝等の遺構や出土遺物から、埋蔵文化財調査事務所では、守護館や武家屋敷、寺社や工房等が広範囲に広がり、当時の都・京都のような都会的なまちであったと考えられているのであります。その中核シンボルが山としての鷺山にあったことは想像にかたくありません。 　地域住民にとりまして、いや、岐阜市民にとっても、このような歴史があり、そして、市民協働で息長く自然保護活動が行われている鷺山にマンションが建ってしまうっていうことは、もう取り返しのつかぬ事態になってしまうことを大いに危惧します。同時に、土地の所有者としての権利があるとはいえ、なぜ現行法規でこのような歴史・文化的価値のある地域が保全できないのか、率直に言って行政の怠慢ではないのかとさえ思います。 　そこで、以下、質問に入りたいと思います。 　まず、細江岐阜市長にお尋ねをしたいと思います。 　紹介しましたように、鷺山は由緒ある歴史や文化、さらに、自然に恵まれております。鷺山の自然を生かしたこの鷺山地域のこれからのまちづくりのビジョンについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　そして、マンション計画のある鷺山の保全について、私ども地域住民はたびたび繰り返されてきました乱開発の反省から恒久的な保全策が必要であり、公園指定されていないこの問題の土地については市が取得をいただきまして、公園としての整備を希望するものですが、どのような見解か、改めてお尋ねをいたします。 　２点目として、教育長に、鷺山の歴史、文化をどのように見ているのか、そして、歴史ある鷺山についての保全策について質問します。 　ちなみに本年、歴史まちづくり法が施行されましたが、この法律では、まちづくり行政と文化財保護行政の連携により歴史的風致を後世に継承するまちづくりを進める取り組みを示しております。鷺山に直ちにこの法律を適用するには難しい条件があるようですが、歴史的な町家等が減少する中でこの法律が果たす効果は大きいものがあるのでないかと思います。史実としてあった鷺山の歴史、文化に対応した鷺山の保全策といったものについてどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。 　３点目として、都市建設部長にお尋ねをしますが、既に風致公園として指定されている鷺山公園、この山のほぼ全体が指定されているわけですけども、この問題の土地を除きますけども、この風致公園として指定されている鷺山公園に隣接してこの問題の土地があるのですが、鷺山の歴史、文化への配慮とともに、密度の高い住宅地域に貴重な緑、自然の残る鷺山にふさわしい都市計画上の制限や適用できる施策がないのか、お尋ねをいたします。 　次に、地域力連携事業の利活用促進について商工観光部長に質問いたします。 　世界的な原油・原材料高が中小・小規模企業の経営に重くのしかかっています。企業の経営努力の限界を超えた異常事態から中小企業を守るため、私ども公明党は政府に対し申し入れを行い、地域経済活性化支援策などの積極的な拡充を求めてきました。この結果、経済財政諮問会議の基本方針、いわゆる骨太の方針２００８では、地域経済活性化の具体的な支援策として、ワンストップ支援拠点を全国に整備する地域力連携拠点を中核に、中小企業の強みを生かした新事業展開を支援するとの政府の取り組み姿勢が示されたとこです。 　この政府が力を入れることになりました地域経済活性化支援策、平成２０年度地域力連携拠点事業では、中小企業診断士、税理士など経営の専門家をコーディネーターとして配置する中小企業支援機構等を地域力連携拠点として全国で３１６カ所選定します。そして、地域に存在する農商工間の経営資源のつなぎ合わせや、自治体で既に取り組まれている経営支援策との融合等をコーディネートしながら、中小企業の強みを生かした地域経済発展に資する取り組みの創出を目指します。中でも重要な役割を果たしますコーディネーターは、他の中小企業支援機構等と情報交換を深めるとともに、地域の中小企業への訪問等を積極的に行う中で、新事業展開や経営力の向上、事業承継など、複雑化する経営課題を支援していくというものです。岐阜市においても、ことし５月に岐阜商工会議所が地域力連携拠点として認定されました。 　そこで、自治体が目指す地域経済活性化対策として、この地域力連携拠点の利活用を促進する観点から、以下、質問をします。 　まず、岐阜市におけるこの事業の取り組みについてお伺いをします。 　２点目として、岐阜市としての具体的な事業の取り組みとして、特に今注目を浴びています農業資源と商工業の経営資源との融合連携事業などもこの事業を利用して推進していけないのかと思います。岐阜市における地域力連携拠点事業を活用した農商工連携の取り組みについて質問をします。 　最後に、猫の飼育について質問をいたします。 　この問題についての質問は、私は２回目になりますし、また、他の議員の方におかれても取り上げられることの多い質問テーマだと思います。 　社会の高齢化や少子化が進む中で、動物、特に犬や猫などのペットを単なる愛玩動物としてだけでなく、家族の一員、人生のパートナーとして暮らす人がふえております。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄や不適切な飼育、さらには、動物虐待が後を絶ちません。飼育マナーにかかわる問題なのでありますが、本来動物の所有者等には、犬、猫がみだりに繁殖して適正な飼育ができない場合は避妊・去勢手術を行う努力義務が課せられています。根本的にはこれが守られていないことが原因と考えられます。とりわけ猫の場合は繁殖力が極めて強いため、飼育数が多頭化し、飼い切れない場合は野良猫化してさまざまなトラブルを引き起こします。 　問題は繁殖する猫による被害だけではありません。無責任にえさやりをする市民と近隣住民とのトラブルであったりして、深刻な人間関係の対立を生むことがあります。希薄化する地域コミュニティーの反映と見ることもできるかもしれませんが、最近とみに猫による狭い地域内での人間関係のトラブルが目立っているため、質問をするものです。 　まず初めに、保健所に寄せられる市民からの猫の苦情処理についてです。 　仄聞するところでは、獣医師の方などがケースごとに異なる苦情をよく聞き、原因者に適切なえさやり等の指導をされているようですが、具体的にどのような対応をされているのか、事例を示して教えていただきたいと思います。 　２点目です。 　猫を初め、ペットを飼うことによるトラブルは多くの場合モラルあるいはマナーにかかわるものではないかと思いますが、既に一定のモラルや価値観が確立してしまっている大人にペット飼育の正しいモラルを身につけさせることは意外に難しいことではないかなと思います。私は、子どもの時代に動物愛護の精神、正しいペットの飼い方等を学ぶことこそが対処療法でない本質的な問題解決のあり方のような気がいたします。 　岐阜市では既に、こどもエコクラブというすばらしい環境活動の実績があります。このこどもエコクラブは、この携わった子どもたちが大人になったとき、今、地球温暖化など待ったなしの環境対策が求められているわけでありますけど、必ず大きな力を発揮してくれるのではないかなと、こんなことを私は常々期待をしております。同様に、子どもの時期から人と動物との共生や本当の動物愛護のあり方等の学習を長期的展望を持って本格的に取り組むことこそが、時間がかかっても本質的な問題解決になると期待します。 　そこで、動物愛護について組織立って継続的に学習することのお考えについて教育長にお尋ねをいたします。 　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　どうも、おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　鷺山地域に関して２点の御質問をいただきました。 　１点目の、鷺山地域のまちづくりビジョンについての御質問でありますが、申し上げるまでもなく、鷺山地域は歴史上、先ほども御紹介がありましたように、土岐氏、土岐頼芸あるいは斎藤道三あるいはその娘であります濃姫など、ゆかりの地でありまして、戦国時代を語るときには欠かせない地域であります。大変由緒のある地域であるとも思います。 　また、一方で、昨今では道路の整備や宅地化なども進みまして、ショッピングセンターなどの商業施設なども立地するということで、新しいまちが一方でつくられております。そういう意味では、新しいまちと古くからの歴史や文化が息づくまちとして今発展をしておりまして、大変住みよい都市環境に恵まれた地域であるというふうに思います。 　鷺山地域のまちづくりビジョンにつきましては、先ほども御紹介がありました、ボランティア組織であります鷺山桜の会などに代表されるように、地域住民の皆様方と行政が協働でこの由緒ある歴史、文化を生かしたまちというものをビジョンとして掲げてまいりたいと考えております。また、地域の象徴ともなっています里山であります鷺山などの貴重な自然景観の保全にも努めていく必要があるというふうに思っています。そして、歴史、文化あるいは自然景観を生かしたまちづくりビジョンというのを、今後、策定を予定しております都市計画マスタープランに盛り込んでいきたいと思っております。つきましては、地域の皆様方にも積極的に御参加をいただき、また、多くの御意見をいただきたいというふうに思います。 　次に、２点目の、市がマンション計画の土地を取得して公園とすることはできないかという御質問であります。 　鷺山は非常に貴重な自然が残り、また、歴史的に由緒のある山でありまして、その歴史と自然を生かし、市民の憩いの場として活用していただけるように、平成１２年度に岐阜市が地権者から土地を無償で借り受けまして、約４．８ヘクタールの風致公園として整備をし、開設をしているところであります。市内の公園整備は緑の基本計画などに基づきまして、岐阜公園でありますとか、あるいは北西部公園など重要性の高いものから順次計画的に整備を進めているところであります。 　市の厳しい財政状況などを考えてみますと、今御指摘のありましたこの地域において、これ以上の公園の拡張というのはちょっと難しいのではないかというふうに考えておりますが、歴史や自然に恵まれた鷺山は、地域のシンボルであります里山として、周辺の住民の皆さんだけではなくて岐阜市民全体の貴重な財産でもあるというふうに思います。このようなことから、将来にわたって鷺山地域の歴史性あるいは緑豊かな環境というものを守っていくために、建築制限あるいは敷地の緑化などを定めます風致地区制度などによりまして、その保全に向けた検討を進めるよう、現在、庁内の関係部局に強く指示をしているところであります。今後とも鷺山地域の住民の皆様方と行政が連携をし、協働のまちづくりが進みますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 8: ◯議長（大野　通君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 9: ◯教育長（安藤征治君）　鷺山の歴史、文化とその保全についてお答えをいたします。 　鷺山の山頂には古墳が築かれておりまして、その古墳からは鉄の剣やおの、焼き物、水晶の飾り玉、耳飾りなどが見つかっていると聞いております。現在、鷺山の東側一帯では土地区画整理事業に伴い発掘調査を行っておりますけれども、古墳時代から江戸時代にかけての人々の生活の跡がたくさん見つかっております。中でも土岐氏や斎藤氏が活躍した時代には、ここにたくさんの武家屋敷が建ち並び、城下町が存在していることがわかってまいりました。こうしたことから、鷺山一帯は、岐阜城やその城下町と並んで岐阜市の成り立ちを理解する上で大切な場所であると考えております。 　今申しましたように、鷺山の東側一帯では、現在、文化財保護法に基づいて発掘調査を行っているわけでございますけれども、現在の法律では埋蔵文化財包蔵地においても事前に発掘調査を行い、遺跡の内容を記録保存すれば、その後においては工事を行うことができることとなっております。 　御質問の鷺山の土地につきましては、既に山が削られていることもあります。遺跡の範囲には入っておりません。また、他の文化財指定がなされている土地でもございません。したがいまして、その意味から、文化財の観点からこの土地を保全する方策を見出すことは大変困難なことかというふうに思っております。 　２つ目の、猫の飼育についての御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、この猫の問題はまさにモラルや公徳心にかかわる問題であると思います。しかし、こうした問題は猫に限ったことではなく、例えば、ごみの出し方ですとか道路の横断の仕方、公共の場での喫煙のあり方など、私たち大人社会には自分よがりの判断に基づくさまざまな問題がございます。動物愛護や飼育のマナーにかかわって、子どものころからきちんと教育をしていくことの大切は、議員御指摘のとおり、私も全く同感でございます。 　学校においては、命を大切にする心や規範意識、公徳心をはぐくんでいくために、教師が１人の人間として子どもたちにきちんと正対し、人としてどうあるべきか、そして、正しい社会的な物の見方、考え方は何かを丁寧に教えていかなければならないと思います。 　私たち、そのために、また、学校教育だけではなくってですね、家庭や地域においても私たちが日常遭遇するさまざまな社会問題について、子どもとともに考える場を持つことが大切ではないかというふうにも思うわけでございます。 　特に議員御指摘のペットの飼育につきましては、今大きな社会問題になっていることから、動物愛護や動物と人との共生のあり方に強く問題意識を持って地域との連携を図りながら取り上げ、公徳心あふれる社会を築いていける子どもたちをはぐくんでいきたいというふうに考えております。 10: ◯議長（大野　通君）　都市建設部長、河島和博君。 　　　〔河島和博君登壇〕 11: ◯都市建設部長（河島和博君）　都市計画上の制限の適用についてお答え申し上げます。 　鷺山は歴史上多くの史実を有す古跡であるとともに、地域で唯一の里山として古くから市民に親しまれ、市街地における良好な自然景観を形成している貴重な山であります。したがいまして、都市計画上も鷺山のような市街地の自然環境資源は緑豊かな都市環境の保全を図る上で大変重要であると考えています。 　こうした目的にふさわしい都市計画として風致地区制度があります。これは良好な自然景観や自然環境を保全するための制度でありまして、敷地内において緑化の義務や建築物制限などが課せられるものであります。都市計画を定める区域としましては、鷺山の貴重な自然環境や自然景観を保全するため、鷺山とその周囲の市街地一帯において風致地区制度を基本に検討してまいりたいと考えております。 　なお、風致地区などの都市計画の策定には該当する区域内の土地所有者などの積極的な御理解と御協力を得て合意が形成されることが大変重要なプロセスとなってまいります。今後、地域住民や権利者の方々と行政が協働で勉強会などを重ね、具体的な内容についてはさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 12: ◯議長（大野　通君）　商工観光部長、下野正俊君。 　　　〔下野正俊君登壇〕 13: ◯商工観光部長（下野正俊君）　地域力連携拠点事業の利活用促進についてお答えをいたします。 　議員御紹介のとおり、本年５月、経済産業省から中小企業が直面する経営課題をワンストップで解決する地域力連携拠点として岐阜商工会議所が認定されました。このため商工会議所では本事業を中心となって推進する応援コーディネーター２名と専門アドバイザー８名を擁し、これらの専門家が窓口に常駐し、中小企業の経営相談を初め、専門家の派遣、情報提供をするほか、行政、すなわち岐阜市や金融機関、大学等をパートナー連携機関とし、きめ細かな支援を行うなどワンストップで経営課題の解決に取り組んでおります。 　そこで、例えば、以前から岐阜市は岐阜市ビジネススクールを実施し、一方で、商工会議所は起業家支援セミナーと創業塾を開催されてきましたが、商工会議所と早速連携をし、内容や開催時期などを調整して、受講者が創業に必要なノウハウを順次身につけることができるようにいたしました。また、来年早々には創業の志を持つ人たちに対する創業支援セミナーや短期集中講座を協働して開催する予定であります。このように本市におきましては、特に創業・新事業支援の分野で連携した取り組みを行っていきたいと考えております。 　次に、農商工連携に関する取り組みであります。 　中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用し連携することで新商品や新サービスを開発し、新たな市場開拓につなげるなどして、地域経済の活性化を目指そうとする農商工等連携促進法が本年７月に施行されました。この法律に基づき、国においてはさまざまな支援メニューが用意されつつあります。 　また、岐阜県においても、経済産業省から、地域の知恵と工夫を生かした農商工連携の新たな事業展開を支援するため、農商工連携型地域中小企業応援ファンドとして事業認定を受けられました。食に関する新商品開発、販売力強化、飛騨・美濃じまんの育成支援を対象に来年１月の制度創設を目指しているところであります。 　このように農商工連携事業が最近大きくクローズアップされてきたわけでありますが、これらの事業では活用されるべき案件の発掘が重要であり、さらに、中小企業者と農林漁業者は詳細な事業計画を立案しなければなりません。その際、先ほど申し上げました地域力連携拠点事業を活用することにより、応援コーディネーターや専門アドバイザーの助言を受け、計画を立案することが可能となります。 　いずれにいたしましても、農商工連携に限らず、本市の中小企業の活性化のためには、この地域力連携拠点事業の活用が大変有効であると思っておりますので、岐阜商工会議所や関係各機関と連携を密にして本事業を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 14: ◯議長（大野　通君）　健康部長、松山俊博君。 　　　〔松山俊博君登壇〕 15: ◯健康部長（松山俊博君）　保健所における猫の苦情対応についてお答えをいたします。 　近年、議員御指摘のように、犬や猫等のペットに関する市民からの皆さんの相談や苦情はますますふえてきております。こうした相談、苦情が寄せられましたときは、保健所では現場での対応が第一であると考え、獣医師である職員を中心にその状況調査を行います。もちろん犬や猫によりその対応も異なりますが、犬であれば登録制度の中で飼い主による予防接種を初めとする管理体制も確立されておりますが、猫についてはこうした制度はなく、放し飼いであることを初め、繁殖力が強いことや無責任なえさやりなどによっても野良猫も多くなり、市民生活の中で深刻な問題となっております。 　こうした問題は一朝一夕に簡単に解決できるものではありませんが、飼い主のない猫にえさを与える人がいれば現場に出向きえさを与えないように指導し、猫の飼い主に対してはその苦情や相談に対する具体的な対処方法と猫の特性や適正な飼育についてわかりやすく説明し、理解をいただいております。具体的には、できる限り猫は室内で飼育していだくことを初め、避妊や去勢手術を受けていただくことやトイレのしつけをしっかりしていただくことなど、地域住民の皆さんに迷惑をかけない、責任の持てる飼い方をしていただくよう指導やお願いをしているところであります。これらを解決するために、やはり私たち人間の動物愛護の精神を養うことが肝要であると考えますが、それには子どものころから動物の命を慈しむ優しい心の醸成をすることが一番大切であるかと考えております。 　保健所といたしましては、ただいま教育長から答弁もありましたが、教育委員会や市民参画部等の関係部局と連携をしながら、子どものころからの動物愛護の精神を醸成していただくような施策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 　　　〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（大野　通君）　３２番、乾　尚美君。 　　　〔乾　尚美君登壇〕 17: ◯３２番（乾　尚美君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。主に要望をしていきたいと思っております。 　鷺山マンション問題です。一番初めの質問のことでございます。 　非常に難しい問題であることは私どももよく知った上で、そして、また、当然業者として、土地所有者としての権利もあることも含めまして、誠実に話し合いをしてきました。おおよそもうまとまるかという段階の中でこう方向転換されたということは、非常に私どもは一気にその瞬間をもって半ば、残念ていいますか、裏切られたような気持ちさえ持っていると、そういう状況もあるとこでございます。 　しかしながら、私どももある意味、私自身も反省しないといけないなと、こんなふうに思うところがあります。といいますのは、これまでも先ほど紹介しましたとおり問題があったと。地域としてもそういうことならばそれなりの対応をすべきではなかったかなと。決して行政だけを責められないということもあるかもわかりません。しかしながら、行政はですね、もう既にこの問題ていうことを訴訟の相手にまでなったという経緯がありますので、やはりそういった時点から考えて、行政としてもどう今後の問題あるべきかを考えていくべきではなかったのかと、私自身も含めまして反省をしっかりしていかないといけないなと、こんなふうに思うところであります。 　こうした中でですね、これだけ豊かな歴史と文化がありながら、なぜこういうマンションが建ってしまうのか。実はこれはいろんな所で問題があります。先ほど紹介いたしました歴史まちづくり法、施行された新しい法律ですけども、これもそういった背景があるんではないかと思います。今までですねえ、こういう歴史、文化の保存という観点からはですね、例えば、古都保存法だとか文化財保護法、景観法、都市計画法、まあ、こういうさまざまな法律があるんですが、それぞれに例えば、古都保存法は地域限定であったり、文化財につきましては文化財の周辺環境の整備までは考えておりませんという前提があります。景観法や都市計画法、こういったものも逆に今度は規制措置だけでいきますよということであります。 　そうした中で、いわゆる文化行政といいますか、歴史、文化にちなんだ文化行政とまちづくり行政が一体となった法律ができたと。しかし、これについてもいろんな限界があるようでして、こう思いますとですね、本質的には何の問題なのかなということを突き詰めて考えていかないといかんと思いますが、要は、物としての、あるいは史実としての物があってそれを保存するという考え方と、今、現行法規はそういう観点に立っているわけですけども、しかし、そこには、先ほども申し上げましたように、いろんなものから裏づけがされている広大な、あるいは当時の社会を動かした人たちが住んだ地域としての遺構等も出てきているという状況を考えていくとですねえ、そういった史実をもって何か保全していくという、そういうソフトなですねえ、価値に物を置いた法体系っていうものがなされてないのではないかと、こんなふうに私自身は思うとこであります。 　ともあれ、今回、先ほど市長、そして、また、都市建設部長からもありましたとおり、風致地区制度を活用していきたいということでありますので、私どももこれには十分協力をして、地域としてもよく話し合いをしていきたいと思っております。当然地域にとりましても、ある面、自分たちの財産の利用が制限される側面がありますので、そう簡単なことではないと思います。 　また、このマンションに限って言いますと、それだからといってこれで建たなくなるというものでもありませんし、いろんな面で難しさがありますので、私どもは十分そういった面で地域で何ができるか、そういった点では業者との話し合いも引き続きしていきたいと、こんなふうに思っております。 　１点だけですね、先ほど市長さんも鷺山の歴史に触れられました。また、教育長も触れていただきました。 　前の助役の高村さんが「岐阜という名乗りの都市普請」という本を書かれている中に鷺山のことについて触れられたところがありますので、少し読まさせていただきたいと思います。 　　道三の国盗りは、鷺山城をもって始まり、そこから展開し、ついにはそこに終わった 　といってよい。これからさきは、司馬遼太郎の『国盗り物語』の世界である。 　　初めて土岐頼芸に拝謁したのも、この城の広間においてであった。頼芸を酒池肉林の
   　なかに浸けて骨抜きにしたであろうことも、後に信長に嫁がせる濃姫を育てたのもこの 　城であった。義龍の実母の深芳野を賭け物にして長槍をとり、画虎の──絵の中のトラ 　ですね──画虎の瞳を突いて見せた、のも鷺山城であった。 　以下、もう前提があるんですけども、次に、こういうふうに書いてあるんですね。 　　今に生きる者として、道三に対する恩義を考えれば、鷺山はもう少し大事にされても 　よい。 と、こう書いてあるんですね。もうぜひこの方がおるうちにそういうことであってほしかったなあと思いますけど、今からでも頑張らないといけないなと、 　　　〔私語する者あり〕 こんなふうに思っております。いろんな面で、また、行政と住民が一体となった中で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　地域力連携拠点事業の利活用促進です。答弁は了解したいと思います。 　この農商工連携、とりわけ、その中で質問いたしました農工商連携の部分はですね、まさにこれは地産地消にかかわっていく部分でありまして、今の時代の「安全」のキーワードあるいは食料不足といった点からもですね、大いに効果があることだと思います。実際の仕組みはこれも行うのは難しいんだろうなあと思いますが、この事業にはですね、実績評価とか、ユーザー満足度調査といった評価の視点ていうものがあるようであります。そういったことから考えましてもですね、本気にやられるんだなということを、国の方の大きな取り組みだということもわかるところでありますので、十分活用した成果の上がる推進の仕方を期待したいと思います。 　猫の飼育の問題でございます。答弁は了解をしたいと思います。 　けさの、私は偶然インターネットを見とった中でですねえ、きょう付のものがありました。滋賀県ですが、犬、猫の飼育、１０匹以上で届け出、条例を改正しますと、こういったものであります。多くの場合、問題のトラブルはですね、飼い切れないほど猫を飼うと、その結果、ふん害だとか、あるいは、いろんなとこを傷つけたりとか、いろんな問題を起こすという状況があって、それを飼ってる人と人の、今度は人とその近隣の人との実は対立までいってるよということでありまして、そういったことから、とうとう条例まで改正をしてということであります。 　実はこれ、ここが、滋賀県が初めてではなさそうでして、山梨とか茨城、佐賀の３県は既にもう施行されているそうであります。もちろん私どもの都市美化条例の中にもふん害については規定はされておるわけでありますけども、こういう猫の飼い方自体についても条例化が来ているという状況。そしてですねえ、杉並区では、今ちょっと最終的にはどうなったかちょっとわかりませんが、実はこういった飼い主のいない猫に無差別にえさをやった場合は罰則で禁止すると、こういうものを検討しておったそうですし、また、個体識別を容易にするための飼い猫の登録制、こういったものも検討されているという状況にあります。 　いろんな面でですねえ、この猫の一ペットの問題ではなくって非常に深刻化しているという状況があります。だからこそ、いわば教育委員会に、教育長の方に聞くていうのもあれっと思われたかもわかりませんが、もうそこまで深刻化しているという状況を考えますとですねえ、やっぱり小さいときからのモラル形成と、こういった点で大事だと、答弁は、いわゆる大人の、何といいますか、マナーとか飼育等、そういったいろんな観点からですね、地域とも連携しながらやっていただけるということであります。了解をしたいと思います。健康部長の答弁も了解をいたします。 　以上で質問を終わります。 18: ◯議長（大野　通君）　６番、信田朝次君。 　　　〔信田朝次君登壇〕（拍手） 19: ◯６番（信田朝次君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　市政自民同志会の質問チームのアンカーでございます。（笑声）バトンを落とさず（笑声）途中転ばず（笑声）ドーピング検査にもひっかからないように頑張りますので、（笑声）よろしくお願いいたします。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　５つ質問をさせていただきます。 　１点目は、東海環状自動車道 　　　〔私語する者多し〕 御望山周辺ルートについての質問でございます。 　７月１１日、西部コミュニティセンターにおきまして、東海環状自動車道の御望山周辺計画再検討に関しての地元住民説明会が約４５０名の市民参加のもと開催されました。昨年１０月に計画再検討についての地元住民説明会が５会場で約６００名の住民参加のもと行われて以来、１０カ月ぶりの開催でございました。 　今回の説明会では、昨年の住民説明会後に行われた住民アンケートの結果の公表説明と御望山及び周辺ルート案の地質調査結果が中心の説明会でありました。私もこの説明会に参加しましたが、ボーリング調査の結果では御望山の地盤はしっかりしており、危険性はないとの報告であったと理解いたしました。国交省ではさらに検討を加え、最終的なルートの事業者計画を決定し、発表するとのことでありました。 　一方、住民アンケートの結果公表の説明については、当初の都市計画決定ルートと御望山の南側を通るＡルート、御望山の都市計画ルートのトンネルを北にずらすＢルート、御望山の北側を通るＣルート、それぞれについての案についての賛否の意見の内容の紹介がされ、詳しくは全部の意見の内容をホームページに公表されているという説明でございました。 　私は、アンケートであらわれた市民の意向はどんなものかと、公表された１，４７６通の意見、インターネットから出しまして、ちょっと分析をいたしました。やり方は稚拙でございますが、意見の文面、それぞれいろんなことが市民から意見で書いてございます。そのルート案に賛成か反対かということに分類して、数値で集計してみました。例えば、Ａ案、Ｂ案には絶対反対でＣ案が最もよいと、こういう意見が書かれておったら、Ｃ案には賛成、Ａ案反対、Ｂ案反対と、こういうふうにカウントするやり方で、私が集計した結果は次のとおりでございます。 　１番、都市計画ルート、当初の都市計画ルートについては３７４通の意見が寄せられ、賛成が３４％、これに対する反対は６５％と、こういうふうになっておりました。 　トンネルを掘らず、御望山の南側を通るＡルート案については３６６通の意見が寄せられ、賛成は３３％、反対は６６％でございました。 　都市計画ルート案のトンネルを掘る、それを北側に大きくずらすＢルート案でございますが、これには９００通の意見が寄せられ、賛成が６６％、反対が３３％でした。 　４番目の、御望山の北側を通るＣルートの案につきましては４４９通の意見が寄せられ、賛成は７２％、反対は２４％という結果でした。 　賛成、反対を言われない意見がありますので、１００％にはなっておりませんが、そんな結果でございました。意見としてはＢルートに対する意見が最も多く寄せられておりました。 　住民の意向は、都市計画ルートを南でなしに北側へずらせばと、こういう意見ではなかったかと思います。もちろん、これは昨年１０月時点の意見であり、今回のボーリング調査等の結果を受けてのアンケートであればもう少し違った結果になったとは思います。 　事業者である国は住民の意向やボーリング調査の結果を受け実施ルート案の発表となるとお聞きしており、地元の岐阜市北西部地域建設促進協議会と常磐地域建設促進協議会もこの８月２１日に、岐阜市、岐阜県、国交省岐阜国道事務所へ、事業者計画案の早期公表、ルートを確定しての早期着工整備の要望書を提出したところであります。また、西郷校区及び三輪北校区においてもこのほど建設促進協議会も設立され、沿線の期待も大きく膨らんでおるところでございます。 　そこで、基盤整備部長にお伺いいたします。 　国交省の７月の住民意見の公表とボーリング調査結果についてどのように考えておられるか。 　また、ルートの確定、早期着工に対してどんな状況把握をされているか。 　また、アクセス道路整備についての対応、方針についてのお考えを確認させていただきたいと思います。 　続きまして、ＰＦＩ方式の導入検討についてお尋ねいたします。 　ＰＦＩとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、御承知のとおり、イギリスで誕生し、民間の資金や技術的能力を活用して効率的、効果的に公共施設等を整備する公共事業の一手法でございます。 　日本では１９９９年・平成１１年ですか、７月公布のＰＦＩ法、つまり「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の施行以降、全国のあちこちで活用され始め、日本ＰＦＩ協会の集計では、１１年度から１９年度までの９年間に地方自治体で２６４件、国で５１件、独立行政法人で３０件、計３５４件、ＰＦＩ方式が採用されておるとのことでございます。このうち岐阜県では岐阜大学の校舎の増設工事、羽島市の市民プール、可児市の学校給食センター、大垣市の学校給食センターの４件の事例があるだけで、ＰＦＩ事業の後進地域となっております。また、内閣府による公表金額ベースでは事業費で約２兆５，０００億円の実績があり、今後もＰＦＩ事業の展開は拡大が予想されます。 　私は、他都市のＰＦＩ事例として、富山市の小中学校の再編に伴う小中合同校舎、あるいは桑名市の図書館等複合公共施設、旭川市の小学校の増改築事業、宇都宮市の墓地・斎場の新設事業などを視察したり、資料をいただいてまいりました。また、新聞によれば、四日市市等では学校の耐震補強工事にもＰＦＩの手法を適用しているとの新聞報道もございます。 　岐阜市議会においても平成１１年より多くの先輩議員がこれの導入について質問され、慎重に検討していくという答弁が行われております。長良川ホテル跡地活用、東部クリーンセンターの余熱活用施設、駅前再開発、神仏温泉施設、市民病院の整備計画、岐大医学部等跡地施設、薬大の柳戸校舎、また、図書館建設などに対しての質疑がございました。 　最も新しい質疑は、平成１８年の１１月議会においての議員質問に対しては、平成１３年１１月より岐阜県のＰＦＩ手法研究部会に参加し、庁内研究会を組織するなどし、ＰＦＩガイドラインの策定準備を行ってきた。この結果、岐阜県のＰＦＩ手法導入マニュアルを参考とし、一定規模以上の事業についてＰＦＩ方式によるメリットが生じる可能性がある場合には、庁内の横断的組織で総合的な検討や課題などの分析を行うこととし、１７年４月にＰＦＩ手法検討委員会を設置したと、こう答弁されておられます。 　この検討委員会ができて３年間経過しておりますが、検討された事業があればどの事業について検討されたのか。また、検討の結果どのような根拠を持って従来方式とされたのか、教えていただきたいと思います。 　愛知県では、政令市である名古屋市を初め、岐阜市と同じ中核市である豊橋市、豊田市、岡崎市等で既に導入済みで、それらの自治体が導入した背景としては、バリュー・フォー・マネー、つまり財政的にメリットが大きいと、こういうことが挙げられております。数値で申しますと、全国で公共負担額が決定している１６６件の事業、２兆４，９００億円の事業規模で、平均２３％、５，７００億円のバリュー・フォー・マネー、コスト削減効果があったと公表されておりますが、この金額を聞けば財政に与える影響も非常に大きなものがあると考えます。 　岐阜市も中核市として県内他市の模範となるよう、市の将来にわたる財政の安定化のためにも今後も公共事業計画が幾つかございます中で積極的に取り組むべきと考えますが、財政部長に御所見をお伺いいたします。 　続きまして、ふるさと納税、元気なぎふ応援基金制度の適用事業についてお尋ねいたします。 　今６月議会でふるさと納税制度とその受け皿である元気なぎふ応援基金制度について質問させていただきました。企画部長からは、寄附者の意向に沿うことができるよう、あらかじめ福祉の充実に関する事業など９つの使途分野を設定しており、それ以外にも、例えば、特定の事業に寄附を希望される場合などにおいても可能な限りの対応をしてまいりたい。また、寄附金を活用させていただくときには、形として残る事業や心に残る事業、こういった事業に充てさせていただくことで、多くの人が寄附をしたくなるような、あるいは寄附をしてよかったと思っていただけるような運用に心がけていくと、こう答弁をいただきました。 　元気なぎふ応援基金のホームページを見ますと、寄附の使い道の希望内訳として１０分野、すなわち１番、健康増進に関する事業。２番、福祉の充実。３番、環境の保全。４番、教育の充実。５番、生涯学習の振興。６番、防災・防犯対策。７番、産業・観光。８番、都市基盤の整備。９番、市民活動の促進。１０番は指定なし。市長が使途の選択をすると、こう書いてございます。上記の設定項目以外の使途を希望される場合は、あらかじめ御相談くださいと説明があります。 　一方、今議会での第１００号議案、岐阜市税条例の一部を改正する条例には、「寄附金税額控除」の規定に、都道府県、市町村に対する寄附金については、当該納税義務者──すなわち寄附をされる人ですね──がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用すること、その他特別の利益が当人に及ぶと認められるものは除くと、こう明記してございます。ですから、必ずしも元気なぎふ応援基金の寄附がすべて税額控除の恩恵を受けられるものではないようであります。 　私は、ふるさと納税、元気なぎふ応援基金の制度は岐阜市に対する大口寄附の受け皿でもありますが、納税者が税金の使い道を納税者自身が選択できるというところにも意義があると考えております。 　その前提は、寄附をするということの前提は寄附金税額控除が認められることであり、税の使い道もどこまで特定できるかにもかかってくると思います。例えば、教育の充実の項目に寄附をしたいと。ただし、岐阜市の教育費全般への寄附ではなく、どこどこ中学の改築に当たって教育備品も充実させたいと、こういうような案件があれば、そこを応援しようという地元の住民やその学校の卒業生の多くの人が働きかければ寄附も集まるのではないか、こういうことは十分考えられます。 　さらに考えれば、私のこの質問のきっかけになりました寄附を市からの助成金の上乗せに使ってほしいという要望も認められるのであれば、例えば、地縁団体、各地の町内会が持つ自治公民館などの建設資金などの助成にも寄附金税額控除が適用されるということであれば、資金集めも随分楽になります。しかし、特別の利益が当人に及ぶと考えれば、寄附金税額控除は受け入れられないおそれがございます。寄附をする人が自分の住む、あるいは自分が住んでいたふるさとへ寄附金税額控除の恩恵を受けながら指定できる使途分野はどんなレベルまでか、明快な定義があれば教えていただきたいと思います。 　４つ目でございます。市営住宅用地の積極的な活用についてということで御質問させていただきます。 　岐阜市内各地に市営住宅があり、多くの市民が入居しておられます。市営住宅を市が準備して提供する根拠は何でしょうか。かつては住宅に困窮する市民に低廉で文化的な住宅を供給し、市民生活を援助することにあったと思います。しかし、少子・高齢化、人口減少時代に入り、その役割も縮小あるいは変化しているのではないかと思います。住宅供給は、賃貸あるいは分譲ともに民間に任せてもいいのではないか。市の住宅政策は、魅力的な住宅を供給することで市民が岐阜市から流出することを防ぐ、あるいは新たな市民の流入を促し、市の発展を図ることが必要なのではないでしょうか。 　そんな中で、市内に点在する市営木造住宅について御質問します。 　私の住む黒野地区でございますが、黒野北団地という戸建ての長屋住宅がございます。昭和２６年ころより建設されているとのことで、ピーク時は２５８世帯の方がそこで生活されておられました。建物が老朽化し、入居者も退去し、退去した後は入居者の再募集は行わず、取り壊しが進められております。 　現況はどうかと申しますと、居住世帯３１軒、広い市営住宅敷地の中に古ぼけた住宅がぽつんぽつんとあり、周りに雑草も生い茂り、昭和３０年代の景観を醸し出しております。この地はかつては区画整理の計画や生活道路の延伸などの計画もございましたが、今、頓挫しております。また、民間と市営住宅用地が入り組んでいることもあり、民間の方にはこの地域に賃貸住宅の新築も行われており、この地区のまちづくりに疑問の声をお聞きしております。そして、毎年のように市営住宅用地の雑草刈りの要望も聞いております。 　そこで、住宅政策における黒野北団地の位置づけについてまちづくり推進部長にお尋ねいたします。 　最後に、映像を通じた観光振興と映像文化の保存について御質問させていただきます。 　新聞によりますと、長良川を舞台にした映画の制作準備が進んでいるとの紹介がございました。原作は小島信夫文学賞の第３回受賞作「長良川―スタンドバイミー一九五〇」で、岐阜市出身の松田悠八さんの少年期である１９５０年の岐阜の子どもたちを描いた作品で、長良川流域もふんだんに登場する映画であり、市民参加の制作委員会も立ち上げ、幅広く県民団体の参加を呼びかけていくと、こういう記事を目にしました。 　岐阜を舞台に、あるいは岐阜をロケ地に使われた映画はたくさんあろうかと思います。古くは高橋英樹の「男の紋章」、あるいは「男はつらいよ」のエンディングシーン、１５年ほど前には岐阜の高校生を題材にした「薄れゆく記憶のなかで」などなど、私もそんな映画があったことを記憶しております。 　また、現在、各地でフィルムコミッション活動が盛んに行われ、映画のロケ地の誘致活動も盛んに行われているようでございます。また、映画に限らずＴＶ番組の中の旅番組あるいはグルメ番組も多くあり、この岐阜を取り上げる番組もよく目にします。見逃している番組はたくさんあろうかと思いますが、こういった番組は、それを見た人がこれをきっかけにその地を訪ねてみよう、あの店へ行ってみようなど、観光や地域活性化に大きくつながるものと思います。 　そこで、商工観光部長にお尋ねします。 　こういったテレビや映画などのロケや取材番組づくりの受付窓口や協力する組織はどこで行っているのか。また、その実績等を把握されておられるかどうか、教えていただきたいと思います。 　次に、映画など、映像文化の保存ということについて教育長にお尋ねします。 　岐阜市は、映画「少年時代」で日本アカデミー賞最優秀作品賞・監督賞を受賞された篠田正浩監督、「ハチ公物語」、「遠き落日」などの代表作のほか、人間と自然、平和に視点を向け、徳山村を舞台につくり上げた「ふるさと」や「郡上一揆」など岐阜が舞台となった作品を手がけた神山征二郎監督、文化庁芸術選奨文部大臣新人賞受賞の「がんばっていきまっしょい」やさだまさし原作の映画「解夏」などが代表作の磯村一路監督など、著名な映画監督を輩出しております。また、先ほど紹介しました岐阜市を舞台とした「薄れゆく記憶のなかで」は、本年２月２９日と３月１日、市民会館におきまして上映され、岐阜市出身でこの作品の監督である篠田和幸監督を交えてトークショーも行われましたので、記憶に新しいかと思います。 　映画などの映像資料は作品としての価値だけにとどまらず、路面電車とかまちの風景など、当時の岐阜の様子を記録する貴重な資料でもあり、書物と同様、保存する必要があると思います。市立図書館の一分野として、こういった映像保存について教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 　以上、１回目の質問でございます。（拍手） 20: ◯議長（大野　通君）　基盤整備部長、後藤　昇君。 　　　〔後藤　昇君登壇〕 21: ◯基盤整備部長（後藤　昇君）　東海環状自動車道に関する３点の御質問にお答えいたします。 　東海環状自動車道は広域にネットワークを形成し、地域連携の強化、産業の活性化、また、災害時の緊急輸送道路の確保などにつながる極めて重要な高規格幹線道路でございます。とりわけ岐阜市におきましては、岐阜大学周辺におけるライフサイエンス研究拠点づくりや、ものづくり産業集積地の整備など西回りルート整備への期待は大きく、早期に整備される必要がございます。 　１点目の、国が公表した住民意見とボーリング調査結果に対する市の考えについてでございますが、国において、６月２７日にこれまで行われた住民アンケートや地質調査の結果が公表され、７月１１日には地元説明会が開催されたところでございます。今後は地域の皆様からいただいた御意見や現地調査結果などを総合的に勘案しつつ、事業者において最も適切な事業者計画案が作成されることになっております。 　市といたしましては、安全かつ早期の整備が可能となる最適な事業者計画案を早く公表していただきたいと考えております。 　２点目の、ルート確定、早期着工に対する状況把握についてでございますが、平成１８年６月から始まりました国の御望山周辺の計画の再検討では、昨年９月２８日に都市計画ルートに加えまして複数の比較ルート案が公表され、１年がたとうとしております。また、沿線地域では早期整備に向けた署名活動や国、県、市に対する要望活動などが積極的に行われております。 　市といたしましては、地元の皆様からいただきました熱心な要望を踏まえ、国に対し、東海環状自動車道の安全で一日も早い整備をお願いしているところでございます。国からは事業者計画案公表の具体的な時期につきまして明らかにされておりませんが、遠からず公表されることを期待しております。 　　　〔私語する者あり〕 　３点目の、アクセス道路整備への対応及び方針についてでございます。 　国においては、昨年おおむね１０年間を目標に東海環状自動車道の全線開通に取り組みたいとの考えが示されたところでございます。仮称・岐阜インターチェンジへのアクセス道路の整備は、東海環状自動車道の整備に合わせて計画的に進めていく必要がございます。このためアクセス道路の整備時期、整備手法などについて、現在、国と調整を進めているところでございます。 　以上でございます。 22: ◯議長（大野　通君）　財政部長、岡本和夫君。 　　　〔岡本和夫君登壇〕 23: ◯財政部長（岡本和夫君）　ＰＦＩ方式の導入検討についてお答えします。 　ＰＦＩ方式は、安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的として、従来 　　　〔私語する者あり〕 国や地方公共団体がみずから行ってきました教育文化施設、社会福祉施設、医療施設や庁舎など、公共施設等の設計、建設から維持管理もしくは運営までの一連の業務を民間の資金、経営能力、技術力を活用して行う公共事業の手法でございまして、要求水準を満たしていれば細かな手法は包括的に民間事業者にゆだねるもので、その事業期間は１０年から３０年程度の長期にわたるものでございます。 　導入により期待される効果といたしましては、事業コストの削減、民間資金の活用による財政負担の平準化、質の高い公共サービスの提供、そして、民間の事業機会の創出などが挙げられます。しかしながら、一方では、運営主体となる企業の破綻や経営悪化により安定した施設運営ができなくなったり、安全対策が民間任せになるなどの問題が起きておりますし、ＰＦＩ事業は一連の業務を一括で発注するため、市外の大手企業が受注する可能性が高くなり、本市のような自治体では地域経済の活性化につながりにくいといったデメリットもございます。 　本市におけるＰＦＩ方式導入に向けての取り組みといたしましては、平成１３年に庁内研究会を立ち上げ、平成１６年２月にはＰＦＩ手法導入サポートブックを作成し、初期投資額としての総事業費が１０億円を超える事業、単年度の維持管理費及び運営費として１億円以上が見込まれる事業、それから、民間事業者のノウハウの活用など、ＰＦＩ方式の効果が期待できる事業などを検討する目安としたほか、ＰＦＩ方式の仕組みや導入手順等を全庁的に周知いたしました。 　御質問のＰＦＩ方式を検討した事業と従来方式とした根拠、そして、ＰＦＩ方式導入に向けての所見でございますが、具体的にＰＦＩ方式の導入について検討いたしたものとしましては、東部クリーンセンターの余熱利用施設整備、岐阜市民病院外来棟、西病棟等の整備、そして、岐阜薬科大学６年制化に係る施設整備がございます。 　検討の結果、さきに申し上げました施設運営などの懸念のほかに、東部クリーンセンターの余熱利用施設整備につきましては、事業内容を見直したことによりＰＦＩ方式の効果ができる事業規模でなくなったこと、そして、市民病院につきましては、既設の中病棟と新設する外来棟及び西病棟などの施設の混在化による管理への懸念があること、さらに、医療制度改革や市民病院に求められる機能への見直しに弾力的な対応が困難であること、そして、岐阜薬科大学につきましては、６年制化へのスケジュールが決められておりまして、導入までの事前手続に時間がかかるＰＦＩ方式では間に合わない可能性があること、さらには、６年制化に伴う文部科学省、厚生労働省の詳細な方針が決定しておらず未確定要素が多いことなどの理由から、ＰＦＩ方式の導入を見送ったものでございます。 　その後、平成１７年４月にＰＦＩ手法の導入を検討するＰＦＩ手法検討委員会を庁内に設置いたしましたが、検討事業対象となる事業がなかったことから、現在のところ委員会で検討した実績はございません。 　今後とも健全な財政状況を維持し、持続可能な行財政運営を推進していくため、行政と民間の役割分担等の観点から、施設の規模や性格等に応じたＰＦＩ方式の効果、問題点を整理、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 24: ◯議長（大野　通君）　理事兼企画部長、藤沢滋人君。 　　　〔藤沢滋人君登壇〕
   25: ◯理事兼企画部長（藤沢滋人君）　ふるさと納税、元気なぎふ応援基金制度についてお答えをいたします。 　ふるさと納税制度は、名称からは税制度と思われがちでありますけれども、従来の寄附金控除を拡充する形で本年４月に制度化されたものでございます。これを受けまして本市では、岐阜市民の方であるとないとにかかわらず、寄附によって市政へ参加したい、あるいは岐阜市に貢献したい、こうした方々のために新たな寄附の仕組みを設けました。それが本年４月に設置いたしました元気なぎふ応援基金でございます。多くの方々の善意によりまして、８月２９日までに１２件、１億５７４万円もの浄財をいただいております。その他にも市のそれぞれの部署に直接寄附いただいた方もありまして、我々としては心より感謝を申し上げたいと思っております。 　御質問の寄附により税控除を受けることができる市の事業の範囲についてでございますけれども、自治体の事業は御承知のとおり、予算などについて議会の御承認を得まして実施が可能となります。例えば、既に予算が認められ事業が進行中のもの、あるいは計画の合意がなされているような事業への寄附については受け入れが可能であり、税控除も受けられるものと思いますけれども、実施が全く決まっていないような事業を指定して寄附を申し入れられた場合には、寄附そのものの受け入れが難しいものと考えております。また、特定の団体に支出することを指定した寄附につきましては、寄附金税制の趣旨と照らし合わせまして控除は適用されないと、こういうふうに考えているわけでございます。 　以上、一般的な場合について御説明を申し上げましたけれども、いろんな場合が想定されます。その場合にその都度寄附者と丁寧に御相談に応じてまいりたい、こういうふうに考えております。 26: ◯議長（大野　通君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。 　　　〔小林孝夫君登壇〕 27: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　住宅政策における黒野北団地の位置づけについてお答えいたします。 　本市における住宅政策の方針は、平成１０年３月に策定した住宅マスタープランに示しております。本プランでは、若者から高齢者までの多様な世代が定住できる住まいづくり、高齢者、障がい者が安心して暮らせる住まいづくりなどを基本目標として、それを実現するための各施策を盛り込んでおります。 　この中で公営住宅につきましては、適正再配置の検討、建てかえ促進、改修事業の推進等の施策を位置づけ、展開してまいりました。しかしながら、その後、本市の住宅政策を取り巻く環境は大きく変化しております。今年３月に改定したぎふ躍動プラン・２１が示した将来推計では本市の人口は既に減少局面に突入しており、世帯数も平成２２年ごろをピークに減少に転じ、空き家数の増加とともに高齢単身世帯や高齢夫婦世帯は今後も急速に増加すると予測しております。 　また、こうした人口減少や高齢化が進行する中、持続可能な都市づくりを進めるため、これまでのような外延的拡大型の市街地形成を見直し、まとまりある集約型の市街地形成への転換を図る施策が求められてきております。さらに、国におきましては平成１８年に住生活基本法が制定されるとともに、昨年はいわゆる住宅セーフティーネット法が制定され、住宅政策は大きな変革期を迎えております。 　この中で、国、地方公共団体には住生活の安定の確保及び向上の促進のために必要な施策を講じること、特に公営住宅を有する地方公共団体には、住宅セーフティーネットの中核として、真に住宅に困窮する低額所得者に的確に住宅供給をすることを求めております。 　このような社会潮流の変化や国の住宅政策の転換を見据え、本市の住宅政策も本格的に見直す必要があることから、さきに述べました住宅マスタープランでは、来年度から委員会を設置し、２カ年で改訂版を策定したいと考えており、現在はその基礎資料を集めているところでございます。 　また、本市の住宅政策の大きな柱となる市営住宅につきましては、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世代などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保するための官民の役割分担、市営住宅が果たすべき役割などを検討した上、今後２カ年で基本方針を取りまとめたいと考えております。 　したがいまして、黒野北団地の今後につきましても、こうした議論を踏まえた市営住宅の供給方針及び再編計画の中で検討していきたいと考えております。 28: ◯議長（大野　通君）　商工観光部長、下野正俊君。 　　　〔下野正俊君登壇〕 29: ◯商工観光部長（下野正俊君）　テレビ、映画等のロケや取材の対応についてお答えをいたします。 　観光に関するテレビ、映画、雑誌等のロケ、取材への対応は基本的には岐阜観光コンベンション協会で行っておりますが、そのほか鵜飼観覧船事務所などへ直接申し込みがあるなど、適宜対応をしております。 　最近では、平成１８年度には５８件、平成１９年度は６９件の実績があり、そのうち４件は韓国など海外からの取材でございました。今年度も既に４０件ほどの実績があり、最近では、東海テレビの「ぐっさん家」や「発見！　わくわくＭＹ　ＴＯＷＮ」などで、造船所あるいは鵜飼、岐阜城などが取り上げられました。 　映画、テレビ、雑誌等に取り上げられることは観光や地域活性化に大変有効な情報発信であるものと考え、今後も積極的に協力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 30: ◯議長（大野　通君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 31: ◯教育長（安藤征治君）　市立図書館における映像資料の保存についての御質問にお答えをいたします。 　図書館法では、図書館が収集すべき資料として、図書だけにとどまらず、レコードですとか、フィルムなどの視聴覚資料の収集にも努めるように定められております。現在、岐阜市立図書館が保管しております映像資料としましては、ＪＲ岐阜駅高架下にあります分館に２，４００点ほどの教養、娯楽、趣味などの分野のビデオテープを所蔵しておりまして、年間２万１，０００件ほどの御利用をいただいているところでございます。 　また、平成１８年度にはただいま議員から御紹介がございました３人の監督や岐阜市を舞台とした映画作品を紹介する講演会及び展示会を開催をいたしましたが、市民の関心度は高く、多くの皆さんから高い評価をいただきました。 　こうした岐阜市出身の映画監督の作品や岐阜を舞台とした映像資料につきましては、郷土岐阜市の誇りであり、また、岐阜市の町並みなどの記録を後世に伝える貴重な資料でございます。こうした映像資料を大切に保存し伝えることは、御指摘のように、市立図書館の重要な使命でもありますので、今後、収集方法を研究し、可能な限り収集に努め、郷土文化の情報発信を進めるとともに、市民の皆様へも紹介をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　一　発言の訂正の申し出について 32: ◯議長（大野　通君）　先ほどの答弁に対し、基盤整備部長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。基盤整備部長、後藤　昇君。 　　　〔後藤　昇君登壇〕 33: ◯基盤整備部長（後藤　昇君）　東海環状自動車道に関連しまして３点目の質問でございますが、アクセス道路整備への対応及び方針について、答弁の中で「現在、国と調整を進めているところでございます。」と答弁させていただきましたが、「現在、県と調整をさせていただいているところでございます。」に訂正をお願いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 34: ◯議長（大野　通君）　議事を続行します。 　　　〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕 35: ◯議長（大野　通君）　６番、信田朝次君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔信田朝次君登壇〕 36: ◯６番（信田朝次君）　それぞれ御回答ありがとうございました。再質問というより要望をさせていただいて、終わりたいと思います。 　まず１点目の、東海環状自動車道でございますが、岐阜市内を通る初めての高規格自動車専用道路ということでございます。西からいいますと、本巣市から岐阜市に入ってくるわけですけれども、西郷校区、黒野校区、岐阜市北西部でございます。常磐校区、一たん山県市へ出て再び岐阜市の三輪北校区へ入ってくる、そういった道路でございます。そのすべての地域で建設促進協議会が出そろい、一日も早いルート決定を願っているところでございますので、岐阜市とともに一緒に待ちたいと思います。 　こういった発表はよく金曜日に発表されることが多いと思いまして、金曜日になると、そわそわしてる次第でございますが、（笑声）ハッピーフライデー、いつ来るのかわかりませんが、一緒に待ちたいと思いますし、また、仮称・岐阜インターへのアクセス道路の整備、これもおくれることのないように、岐阜県と市が協力して実現に当たっていただくことをお願いさせていただきます。 　２つ目に、ＰＦＩ方式の検討につきましてはいろいろ御説明いただきましたが、デメリットの１つに岐阜市の外の企業の受注可能性が高くなり、地域経済の活性化につながりにくいというようなお話もございました。現在、地元金融機関とか設計会社、建設会社などで、岐阜市内でもＰＦＩ事業の研究会も行われているようです。ＰＦＩ事業を任せられる、あるいは担っていただけるような地元業者を育成していくということも大切な施策と思いますので、前向きな御検討を期待する次第です。 　　　〔私語する者あり〕 　３つ目の、ふるさと納税でございますが、ことしできたばかりの制度でどんなふうにこれからなっていくのかわかりません。とらぬタヌキの皮算用的なところもあると思いますが、これとはちょっと似た制度でですね、千葉県の市川市に市民活動団体支援制度ということで１％条例というのがございます。これはちょっと違うんですが、市へ納める個人市民税の１％相当を自分が選んだ団体の事業費に支援できるというもので、８，０００人近い方がこれを使って申し出ておられて、年間２，０００万円ほどがこれで使われているものでございます。 　目的としては、納税に対する意欲を高めると同時に、ボランティア団体、ＮＰＯ団体など市民活動団体の活動を支援しようというもので、私もインターネットでちょっと出してみましたら、市川市市民活動団体支援金申請事業ということで詳しく載っております。その交付を受ける団体も今年度決まって発表になっておりますが、１０４の団体がこの１％支援の制度の交付を受ける決定があります。その１番目に出てます団体が特定非営利活動法人健康麻将全国会という団体で、事業としては「いきいき健康マージャン市民交流大会」開催事業、２１万円かかるところを８万円の補助をここから得て活動をすると、こんなようなことが書いてございます。 　これとは制度は違いますけれども、先ほど言いましたように、寄附という形をとりますが、使い道について納税する市民がこれに使ってほしいということの選べる、税金の使い道を選べるところに相通ずるところがあろうかと思います。 　　　〔私語する者あり〕 いろいろ他市の例等を御研究いただき、引き続き企画部長から御説明がありましたことに使われるように発展していく制度にならないかなということをお願い申し上げます。 　次に、住宅政策についてでございますが、来年度から検討を始めるということでございますので、ぜひ黒野北団地につきましては、あれだけの土地が何年もの長い間遊ばしてございます。いい使い道を考えていただきたいと思います。 　また、住宅政策の見直しということをお話しいただきましたが、私は、この人口減少、岐阜市民も減少し始めたという時点では、住宅政策の中に、やっぱり新しい市民を獲得するための住宅提供、こういった施策も必要なんじゃないかなあと思います。 　　　〔私語する者あり〕 ターゲットは名古屋方面で働く 　　　〔私語する者あり〕 若い３０歳前後のそういった方を対象に、新婚さんいらっしゃい住宅というようなイメージでですね、岐阜にとりあえず、とりあえずと言っちゃああれですけども、住宅を提供して住んでいただき、また、岐阜で子づくり、出産あるいは子育て、その先は岐阜で教育を受けていただく。出産、育児、教育、ホップ・ステップ・ジャンプで、今は 　　　〔私語する者あり〕 ホップ・ステップ・肉離れみたいな言葉がありますけれども、 　　　〔私語する者あり〕 こういった 　　　〔私語する者あり〕 長いスパンでですね、 　　　〔私語する者あり〕 岐阜市民を 　　　〔私語する者あり〕 獲得して、岐阜でいい生活を送っていただく、こういったことが必要なんじゃないかと思います。特に駅中心の住宅については、市営住宅でなくても何らかのやり方で、若い、これから岐阜で活躍していただく、岐阜に長く住んでいただく人が必要、そういった施策が必要ではないかと思います。 　「信長」ということで岐阜をアピールしておりますが、私の記憶違いでなければ、秀吉とおね、あるいは利家とまつ、一豊と千代、こういった歴史の有名人物も岐阜で新婚生活を送ったんじゃないかと、こんなことも思ったりもしております。そんなことを住宅政策の中へ入れていただければと、こういうふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　あと、映像についてでございますが、いろんな相談があれば対応する窓口はしっかりできているようでございますが、ただ、そういった来る人を待つということよりも、大事でございますが、何かいい岐阜から発信するそういったことがありましたら、積極的にテレビ会社ですとか雑誌、こういったところへ売り込む、営業をかけるような、そういったことも必要ではないかと、こんなこともちょっと思いましたし、また、図書館の方で映像を保存されるということをこれからも考えていくということでございますが、引き続きそういったことをよろしくお願いしたいと思います。 　以上、質問を終了させていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 37: ◯議長（大野　通君）　この際、しばらく休憩します。 　　午前１１時５６分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　２分　開　　議 38: ◯副議長（丸山慎一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。１番、鷲見守昭君。 　　　〔鷲見守昭君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 39: ◯１番（鷲見守昭君）　発言のお許しが出ましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず第１番、医療制度についてでありますが、９月の３日に岐阜県高齢・退職者団体連合の代表の方たちが岐阜市役所に、岐阜県後期高齢者医療制度広域連合長を兼ねる細江茂光岐阜市長に要望書を持ってこられました。あいにく市長は不在で、 　　　〔私語する者あり〕 英副市長に要望書をお渡しいたしました。市長あての要望書の概要を読まさせていただきます。 　　後期高齢者医療制度に対して、高齢者だけでなく、国民の不満と怒りが渦巻いていま 　す。 　　高齢者を年齢で画一的に前期・後期に分け、新たな負担と給付の改悪・差別を持ち込 　み、しかも７５歳以上の人達にそれを強いる制度などは絶対に許されるものではありま 　せん。 　　　〔私語する者あり〕 　　後期高齢者医療制度は、小泉内閣の下で、市場万能主義、 　　　〔私語する者あり〕 　　改革、規制緩和路線の延長線上で、日本の医療制度を限りなくアメリカ型に変えようと 　するものの一環であり、われわれが到底容認できるものではなく、この制度そのものの 　理念が誤りです。 　　私たちは、後期高齢者医療制度の即時廃止を要求し、全ての国民が納得できる医療制 　度を確立し、高齢者福祉の充実、日本の社会保障制度の前進を願うものです。 と書いてあります。 　そして、政府に対して、以下、３点のことを働きかけるように望んでおられます。 　　１、後期高齢者医療制度を廃止すること。 　　２、７０歳以上の者の医療費の自己負担は１割とすること。 　　３、保険料の年金からの特別徴収（天引き）は止めること。 　以上であります。
   　後期高齢者医療制度は４月の制度実施以来、このように多くの方から制度に反対、廃止をといった声が寄せられています。７５歳以上を対象とするこの制度は、戦後の日本を立て直し、 　　　〔私語する者あり〕 ここまで経済発展を引っ張ってきた立て役者に対して大変な負担をかける制度だと思われます。 　私たちは後期高齢者医療制度は廃止すべきと訴えておりますが、現在困っておられる方々のための手直しまで否定するものではありません。この制度に平成２０年度の経過的な軽減措置が行われております。均等割額７割軽減世帯は８．５割の軽減になります。４月、６月、８月に年金から天引きされた方、これは１０月以降は引き落としがされなくなります。つまり見た目上は１０月からことしはただみたいに思えるわけであります。また、基礎控除後の総所得金額が５８万円以下、これは年金のみの方で計算をいたしますと、１５３万円から２１１万円の方々は所得割額を５０％軽くされるというわけです。 　また、来年度にも新たな軽減措置が設けられておりますが、このようなさまざまな措置は、国が保険者に対して相談なしに制度を改変され、市町村に対する説明が少な過ぎると思われます。また、少々の手直しは医療現場や事務方にも煩雑で、市民の皆さんにわかりにくくなっております。わかりやすい制度がいいと思われます。 　昔、中国・漢の高祖劉邦は、秦の始皇帝の厳しくわかりにくい法律を３つにまとめ、人を殺せば死刑、人を傷つければ罰を受ける、盗みを働いた者も罰を受けるという法三章にまとめ、人々は歓呼の声を上げました。劉邦の行った法三章のように、規則というものは住民の皆さん方にわかりやすいものでなければならないというふうに考えております。現在の形式よりすっきりしたやり方で、住民の皆さんにわかりやすい軽減措置を行うべきと考えます。 　次に、岐阜市福祉医療費助成制度について質問をさせていただきます。 　現在、各種保険の被保険者で、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳ＡまたはＢ１判定の方などなど、重度の障がいのある方に医療費の一部が助成されております。この重度障がいの福祉医療受給者のうち６５歳以上の方に１０月からの所得制限がかかり、一定の収入のある方はこの助成を受けられません。私のもとに心臓ペースメーカーをお持ちの方や人工透析が必要な方より、このことについての相談が寄せられております。２年以上前からこの制度の変更については広報してあったそうですが、当事者に十分伝わってないように思われます。 　そこで、市長にお尋ねをいたします。 　１、岐阜県高齢・退職者団体連合の代表の方たちの要望書に対する見解をお聞かせください。 　２、岐阜市長は広域連合長を兼ねています。後期高齢者医療制度で大変お困りの方に、保険料軽減のため、広域連合もしくは県庁所在地の岐阜が先頭を切る形で岐阜市単独の補助を行う考えはありませんか、見解をお聞かせください。 　次に、福祉部長にお尋ねをいたします。 　６５歳以上の重度の福祉医療受給者で却下となる方が５０８人いらっしゃるそうです。この方たちに十分な説明と御理解をいただけるような周知徹底の方策があればお聞かせください。 　１０月からの実施だそうですが、これだけにかかわらず、今後の窓口負担を段階的に変化させる激変緩和措置というものはお考えでしょうか。 　次に、加納地区高層マンションについてお聞きをいたします。 　６月議会でも質問させていただいた高層マンションについてでございます。この間、岐阜市としてマンション建設業者に対してさまざまな応対をしていただきました。相手との話し合いの時間を精いっぱいとっていただいたことなど、私としてはまことにありがたいと思っております。 　　　〔私語する者あり〕 　マンション建設反対の会として市長あての質問が出ております。これにまちづくり推進部長名と岐阜市英副市長名で回答書が出されております。質問としては、日照時間の問題、狭隘な公道の問題、ビル風の問題等も挙げられておりますが、町並み、景観のことにも触れております。 　岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・２１の都市空間形成の基本方針において、拡大を続けてきた市街地を人口減少、超高齢化社会における財政規模でも維持できる市街地の大きさへ再編成していくという基本の方針は結構なことだと思います。しかし、地域の人たちは歴史的遺産である中山道の町並み及び景観の保存を後々に恥ずかしくないような姿で引き継いでいくことが大切だと気遣いをされておられます。中山道に８０メートルのマンションが建つということが景観保存の観点からどういうふうに考えられておられるのか、お聞きしたいと思います。 　「土地利用の基本方針」における中心市街地ゾーンの方針における加納地区の位置づけについては、歴史的な雰囲気を活かした魅力の向上を図ると明記されておりますが、８０メートルを超える高層マンションがこれにふさわしいとは思えません。 　また、岐阜駅南地区市街地総合再生計画によれば、中山道再生ルートは沿道の住民環境を低層住宅ゾーンとうたっております。岐阜市内では、金華山・長良川地区と加納城址・加納公園地区はそれぞれ風致地区第１種及び第２種として高さ制限が設けられておりますが、町並み及び景観の保全といった観点から、旧中山道加納宿周辺についても高さ制限は設けられないものでしょうか。 　このことに関して、まちづくり推進部長名の回答書には、「岐阜市市街地総合再生計画は、駅南地区を対象として再開発事業候補地の選定と地区別の整備方針をまとめたものです。したがって、ゾーニングは構想として作成されたものであり、まちづくりを推進する上での基本フレームは、都市計画法に基づく用途地域等による土地利用計画が基本であります。」と書かれています。非常にわかりにくいと思います。 　また、英副市長名の回答書には、「ことしの３月に策定をいたしました岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・２１におきまして、この地域、当該地域につきましては、居住人口の減少等によって失われた都市機能を回復するために、商業・業務機能に加えて、快適な都心ライフが楽しめる居住機能などの多様な機能集積を図るための中枢機能拠点として位置づけられております。──また、──したがいまして、今回のマンション建設はこれらと調和したものであることが望ましいと考えております。」と答えられています。これも非常にわかりにくい。 　この説明では、加納地区のゾーニング構想としては歴史的な雰囲気を活かした魅力の向上を図る。また、中山道再生ルートは沿道の住環境を低層ゾーンとうたいながら、結果として都市計画法に基づく用途地域等による土地利用計画が基本であるという矛盾した回答や、また、今回のマンション計画はこれらと調和したものであることが望ましいなどと、あいまいな回答しか出されていないのが現状です。近隣住民の中には、たとえ今回のマンション建設がこのままの計画で推し進められたとしても、加納の他の地域に同じことが起こらないようにするにはどのようなやり方があるのだろうかと、そうおっしゃってみえる方もございます。 　英副市長名の回答書の終わりの近くに条例による高さ制限の制定について述べられているところがございます。「総合計画に即した内容で地域の皆様の合意が得られれば、地区計画、建築協定などを活用していくことも可能であります。」との回答がありました。今後、岐阜市が望ましい形で発展をしていくために質問をさせていただきたいと思います。 　済みません、パネルをちょっと持ってきていただけませんでしょうか。──これ、ただいま例の地域で、ちょっと小さなアパートがありまして、アパートの取り壊しの工事がもう既に始まっております。ここにあるのが中山道加納宿脇本陣跡というの。──これ、ちょっと済みません。次、お願いします。──これでございます。中山道加納宿脇本陣跡と、こういう史跡というか、こういうのがありましたというのが、ちょうど建っている目の前でこれがマンションが建てられるということをしっかり認識をしていただきたいと、そう思います。──はい、ありがとうございました。 　そこで、英副市長にお尋ねをいたします。 　１、都市計画法に基づく用途地域等による土地利用計画をわかりやすく教えてください。 　２、今回のマンション計画とぎふ躍動プラン・２１の調和したものとはどのような建物になるのか、教えてください。 　次に、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 　中山道沿いで条例による高さ制限の制定にはどのような条件をそろえなければならないのか、お教えください。 　次に、若者の結婚相談についてです。 　岐阜県は、独身男女の出会いを手伝う「ぎふ結婚ハッピープログラム」という名称の出会いサポート事業に乗り出しました。「日々、岐阜県内で一生懸命がんばっている独身のみなさんに、出会いの機会をご提供しながら、交際相手の選び方やコミュニケーションに必要なノウハウなど、さまざまなアドバイスを提供するセミナーを開催いたします。」と記してありました。 　岐阜県民の平均初婚年齢は、２００６年が男性２９．７歳、女性２７．６歳で、１０年前と比べると、男性が１．６歳、女性が１．７歳それぞれ上昇し、生涯未婚率も２００５年が男性１１．９％、女性４．４％で、５年前の２０００年と比べて男性が２．９ポイント、女性が０．９ポイント上昇しています。 　済みません、もう一度別のパネルをお願いいたします。 　また、読売新聞の全国調査でございます。──これが読売新聞社さんの記事でございますが、面接方式、８月から９月、１０月というものでございますけれど、──ちょっとこれをそのまま持っててください。 　結婚について、「した方がよい」と思う人は６５％で、「必ずしも必要はない」は３３％でした。０３年については、「した方がよい」は５４％で１１ポイント増、「必ずしも必要はない」は４５％で１２ポイントの増になっております。──ここですねえ、結婚した方がいい。昔と比べてふえてる。にもかかわらず、結婚できないというか、結婚してない人がふえているという状況があるということです。この傾向は若い世代で顕著であり、「結婚した方がよい」との答えは、２０歳代で０３年の３０％が今回は２２ポイント増の５２％、３０歳代で３６％が１５ポイント増の５１％となっています。しかし、現実には若い世代で結婚していない男女の割合は増加の一途をたどっております。国勢調査では、２５から２９歳の未婚率は、０５年で男性７１．４％、女性５９％と過去最高を記録しています。結婚志向が高まっているのに、なぜ結婚していない男女がふえ続けているのでしょうか。理由として挙げられるものの中で最も増加率が高かったのは、「経済力に自信が持てない人がいる」の３９％で、０３年の２６％から１３ポイントもふえています。──こういった右上がりのグラフになっているという、そういう説明でございます。──どうもありがとうございました。 　６月議会で若年層の働き方について、雇用の見直しと非正規雇用者を正規雇用に転化することについて質問をさせていただきました。岐阜市では、若年層の就労機会の拡大や正規雇用の実現に向けて関係各機関と協力しながら、効果的な雇用対策を推し進めるという御回答がありました。こういったことを引き続いてお願いすると同時に、若者の結婚についてさまざまな相談に乗る必要があると思われます。結婚対象年齢となる若者で収入が少なく家族を養っていけないと考える人が多くなっていますが、結婚のよい面について、経済的にゆとりがふえると考えている人も多く見受けられます。 　私の死んだ母親も昔言っておりましたが、一人口は食っていけんが、二人口やったら食っていけると。 　現在の岐阜市でも結婚相談をされておいでのようですが、対象年齢の高い人が多く、若者の結婚相談に力を入れる必要があると思われます。結婚して生活を安定させたい。その次は子どもを産み育てたいと思うのが人の常であると考えます。少子化の原因の１つに挙げられている結婚年齢の上昇や結婚しない人の増加は、独身男女の出会いの場が少ないからとも言われています。この際、岐阜市でも独身男女の出会いの相談や仲介、その後のサポートをするべきときに来ていると思われます。 　これから結婚しようとする人たちの住宅、就職の相談から、結婚された人たち、とりわけ子どもを産み育てたいと願っている人たちへの子育て支援の相談まで、多岐にわたるサポートが必要と思われます。特に子育て支援では、妊娠中や子ども連れの家庭を優先する運動や子育て家庭の負担を軽減するサポート事業、さらに、父親の子育てを応援する取り組みなど、他の自治体でも行われている社会全体で子育てを応援し、子育てにやさしい地域づくりを目指すことが求められております。 　そこで、市民参画部長にお尋ねをいたします。 　岐阜県が行っている「ぎふ結婚ハッピープログラム」に呼応して、岐阜市でも若者の結婚相談の企画がありましたら、お聞かせください。 　結婚相談のその後のサポートはどのようなことをお考えでしょうか。 　次に、福祉部長にお尋ねをいたします。 　少子化対策として子育て支援をなさっているようですが、結婚された方たちに現在どのような支援をされているのか、また、今後、新たな支援策をお考えなのか、お聞かせください。 　続きまして、小学校の統合についてであります。 　現在、明徳と本郷、徹明と木之本、白山と梅林の３カ所で小学校の統合準備の話し合いが行われています。今、小学校や中学校の規模の適正化が必要となり、市内中心部の小学校はどこも少人数になってまいりました。それぞれの地域で今までの歴史があり、さまざまな思い出もあります。お互いがお互いを尊重して話し合いが行われていると思われます。 　双方の小学校は廃止となり、新しい小学校が生まれると聞いております。各地域の皆さんも互いの利点を生かし、何よりも子どもたちのために考えておられると思います。新しい小学校で新しい仲間たちとともに、新しい学校生活を送れるのは子どもたちにとって何よりもよいことと考えられます。統合された小学校に諸施設等が必要で、使われる小学校にその施設がない場合、新たに設備を拡充する必要があると思われます。 　そこで、教育長にお尋ねをいたします。 　新たに校舎を改築、増築の予定があれば、お聞かせください。 　次に、特殊学級や通級教室に必要な設備等を新たに設置されるおつもりがあれば、お聞かせください。 　５番目、地域の安全について。 　青少年育成市民会議は、７月を青少年のためのよい環境づくり運動強調月間として、１カ月間に各地域で青少年に好ましくない商品を販売する店、自動販売機、好ましくない広告等、青少年の遊び場になっている危険な場所、施設、青少年に好ましくないたまり場、子ども１１０番の家の現況、塾の現況調査など社会環境調査を行いました。 　実施後の感想や要望等も盛り込んだ調査報告書、社会環境調査のまとめが市内を５つに分けた各ブロックでまとめられております。各ブロックの調査結果を冊子にして、警察署、派出所や小中学校などにも配られております。この社会環境調査のまとめには青少年にとって危険な場所や施設が記載されており、青少年にかかわる地域の方々に日々注意を払っていただくための情報提供にもなっています。 　要望には、「市立図書館の通りには街灯もなく暗いので、冬の帰宅に不安を感じる。」と、中学生ですね、とか、「交通の危険性」「樹木の枝を払ってほしい。」など、さまざまな声が寄せられています。社会環境調査を行ったならば、その結果を最大限に生かしたいと思います。地域からの青少年育成のための要望を実現するためにきめ細かな努力をお願いしたいと考えます。 　前回の質問で要望依頼先の一覧表を作成していただきました。今回は要望活動がより充実してくると思いますし、要望事項には速やかに対応していただける事柄や時間や予算が必要な事柄もあるはずです。すぐにすべてのものが解決するとは考えられません。どうしたら解決できるのか、戸惑っている地域もあると思われます。また、要望依頼先には警察署など岐阜市の組織でないところが多く見受けられます。青少年育成市民会議からの要望だけでなく、岐阜市からお願いをする必要もあると思われます。 　そこで、教育長にお尋ねをいたします。 　社会環境調査の実施体制の充実についてお聞かせください。 　２、地域の安全の要望を解決するために要望依頼先への働きかけについてお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手） 40: ◯副議長（丸山慎一君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 41: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　ただいまは後期高齢者医療制度に関する２点の御質問でありまして、第１点は、先般、岐阜県高齢・退職者団体連合の皆様方が御要望を持ってこられまして、それに対する見解、第２点は、広域連合もしくは岐阜市単独でこの保険料の軽減を実施する考えはないのかという御質問でありました。 　この後期高齢者医療制度、今は別名長寿医療制度というふうにも呼ばれておりますが、これはつまり我々の日本が世界一長寿国であることというのは、もうまさに我が国が国民皆保険制度で支えられているということであろうと思います。この新しい医療制度創設のねらいは、この国民皆保険制度を今後とも持続可能なものにしていこうと、高齢化がどんどん進んでいく中で、高齢化が進む中でも持続可能なものにしようという趣旨で設立されたというふうに言われております。 　一方で、御指摘のように、７５歳以上の方々といいますのは、この我が国が発展する中で長い間社会に貢献された方々でありますし、また、年齢層としましても、この社会の中で、最も支援を要する年齢層の方々であるというふうに申し上げられると思います。したがいまして、国や県や市が、あるいは我々現役世代が財政的な支援や負担をすればいいという問題だけではなくて、すべての国民が敬い、また、感謝をし、また、高齢者の方々を温かく支えていくということが大変重要ではないかと理解しています。 　しかし、今回の後期高齢者医療制度の導入に当たりましては、高齢者の方々やさまざまな方々から、その高齢者の方々の気持ち、あるいは生活実態に対してきめ細かな配慮が欠けているのではないかと、必ずしも十分ではないんではないかという御指摘もなされております。こうした中、こうしたことから制度の開始に伴いまして、高齢者を初め、多くの方々から意見が寄せられておりまして、制度の問題点というものも指摘されているところであります。 　岐阜市といたしましても、全国市長会などを通じまして必要な制度の見直し、あるいは改善を強く国に要望してきているところであります。また、制度を見直す際、あるいは本来ならばこの制度をおつくりになった際にもそうあってほしかったわけでありますが、この国民健康保険あるいは介護保険、さらには、今回の後期高齢者医療制度のいわゆる保険者であります我々基礎自治体、市町村の意見をですね、十分にくみ上げていただきたいということを国にも申し上げているところであります。 　こういう中で６月１２日に政府・与党におかれまして、低所得者の保険料軽減、さらには、年金の天引きから口座振替への切りかえなど７項目の改善策が決定されまして、これを受けて市としても改善策の実施に取り組んでいるところであります。 　また、昨日の新聞報道にもありましたように、年金から天引きをされます保険料を世帯主の社会保険料控除の対象とすることなど、政府・与党においても新たな改善策を現在も継続的に検討されておるようであります。 　本制度につきましてはさまざまな御意見が寄せられておりますが、高齢者の皆様方が安心していただける制度となるよう、今後も皆様方の声に謙虚に耳を傾けながら、必要に応じて国などに意見書や要望書を提出の上、制度の改善を求めてまいりたいと考えています。 　２点目の、保険料軽減に対する考え方についてでありますが、現在、国において低所得者の保険料軽減策などが決定され、実施にちょうど踏み出したところであります。制度の円滑な運用に努めることとともに、今後の国の動向などを注視をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。 42: ◯副議長（丸山慎一君）　福祉部長、箕浦準二君。 　　　〔箕浦準二君登壇〕 43: ◯福祉部長（箕浦準二君）　最初に、福祉医療費助成制度について２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の、福祉医療費助成制度が受けられなくなる方への周知についてでございますが、福祉医療費助成制度はもともと県の事業でございまして、平成１８年度に県において乳幼児医療の拡大や精神障がいへの重度医療の適用など６項目の見直しが行われまして、その１つといたしまして、６５歳以上の重度障がいの方の福祉医療受給者の方について所得制限を取り入れるということが決められたものでございます。これは他の都道府県では３６団体が所得制限を設けていることもあって、少子・高齢化が進む中にあって今後も制度を持続可能なものにしていくという観点から制度改正がなされたものでございます。 　なお、６５歳以上で新たに身体障害者手帳を取得されるなど、重度障がいの福祉医療の対象になられた方につきましては、既に平成１８年の１０月から所得制限が導入されております。その時点で従来から福祉医療を受けてみえる方については、２年間は所得制限なしで継続をし、平成２０年１０月から導入することとされているものでございます。このため平成２０年度の市民税の課税資料に基づきまして所得判定をいたしました結果、平成２０年１０月以降に福祉医療が受けられなくなる方に対しまして、８月１５日にその旨のお知らせをお送りしたところでございます。制度改正の趣旨につきましてはまだまだ十分とは言えませんので、今後、制度改正の趣旨を含め、丁寧に説明をしたお知らせを速やかに個別送付をしてまいりたいと存じます。 　２点目は、激変緩和措置についてでございます。 　従来からの福祉医療受給者については所得制限を適用しないという２年間の激変緩和措置を講じておりますので、これ以上の緩和措置っていうのは難しいものではないかと考えております。 　次に、若者の結婚相談に関連しての御質問にお答えをいたします。 　１点目の、結婚された方たちへの現在の支援策についてでございますが、平成１７年に策定をいたしました２１年度までの次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、若者の就職支援のほか、出産に関しましては妊婦一般健康診査の公費負担や妊婦の方への母子保健指導、さらには、出産後の子育て支援といたしまして、すくすく赤ちゃん子育て支援事業や保育所におきます多様な保育サービス、さらには、留守家庭児童会などの放課後チャイルドコミュニティ事業、ファミリー・サポート・センター事業などなど、安心して子どもを産み育てていただけるよう多様な施策を展開しているところでございます。 　２点目の、少子化対策における今後の新たな支援策についてでございますが、議員御指摘の読売新聞の全国世論調査の中でも若者の結婚志向が高まっていることや、「結婚したら子どもを持つ方がよいと思うか。」という問いに対して、未婚者の方の６９％が「そう思う。」というふうに答えられるなど、結婚することや子どもを持つことに肯定的な考えを持つ若者がふえております。それにもかかわらず、結婚しない人あるいは結婚がおくれる人が増加しておりまして、その結果として少子化が進行している現状にございます。その原因には経済的不安定や男女の出会いの機会の減少あるいは結婚、出産の費用の増大など、さまざまな要因が考えられます。この原因を十分に解明をいたしませんと、抜本的、効果的な少子化対策はできないものというふうに考えているところでございます。 　そのため平成２２年度から始まります後期次世代育成支援対策行動計画の策定資料といたしますため、就学前児童及び小学生を養育されている家庭に加え、２０代の男女の方々も対象にいたしまして今年度アンケート調査を実施し、これらの方々のニーズや意識を把握していきたいというふうに考えております。 　その調査結果などに基づきまして、これから結婚しようとする世代、結婚して子どもを産もうとする世代、さらには、子育て家庭など、それぞれの世代に対する支援策につきましても少子化対策推進本部やその部会におきまして検討を進めますとともに、外部委員で構成をいたします次世代育成支援対策行動計画推進委員会でも十分御意見、御審議をいただき、後期計画を策定をしていきたいということを考えております。今後の本市の少子化対策の一層の推進を図っていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 44: ◯副議長（丸山慎一君）　副市長、英　直彦君。 　　　〔英　直彦君登壇〕 45: ◯副市長（英　直彦君）　加納地区のマンション建設に関する２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の、都市計画法上の用途地域等による土地利用規制についてでございますが、当地区は商業地域として指定をされております。この商業地域は都市計画法第９条第９項におきまして、主として商業その他の業務の利便を増進するための地域とされており、建築物の用途は一定規模の工場等を除きまして、商業、業務、居住等、基本的な都市機能にかかわるあらゆる施設を建設することが可能でございます。また、建ぺい率や容積率の制限も他の用途地域と比べて緩やかなものでございまして、高度かつ高密度な土地利用を行い、まちの顔としてのにぎわいを創出することが可能な地域でございます。 　２点目の、マンション計画とぎふ躍動プラン・２１の調和についての御質問でございます。 　当該地区につきましては本市の総合計画であります、ぎふ躍動プラン・２１におきまして中心市街地ゾーンの一部に位置づけられており、商業・業務機能や居住機能の集積を図ることとあわせて、歴史的な雰囲気を活かした魅力の向上を図ることとされております。したがいまして、本マンションの建設に当たりましては、住機能の向上とあわせて中山道沿いの歴史的雰囲気と調和したものとすることが重要であると考えているところでございます。このためマンションの建設位置や道路沿いの空間の修景の工夫などによりまして、周辺の町並みとの調和を図るよう事業者に対応していただくことが望ましいと考えております。このような考えに基づきまして、事業者に対し、これに沿ったような建築計画となるよう指導を行っているところでございます。 46: ◯副議長（丸山慎一君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。 　　　〔小林孝夫君登壇〕 47: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　マンション計画に伴った条例制定の条件についての御質問にお答えいたします。 　条例によって高さを規制する手法には、都市計画法及び建築基準法に基づき建築物の意匠等も含めて高さを規制できる地区計画制度等がございます。この地区計画を定めるに当たっては、その内容が当該地の地域特性や既存建築物等の実態を踏まえたものであることとともに、住民及び利害関係人に対してその内容の縦覧を行い、意見の集約を図る必要がございます。その後、都市計画審議会の議を経て都市計画決定することとなっております。 　この地区計画によって定めようとする内容を法律により実効性のあるものにするには建築基準法に基づく制限を条例として制定する必要があり、このためには議会の同意も必要となってまいります。 　その他に地域の皆様でつくるまちづくりルールとして建築協定がございます。この建築協定は地域の皆様がより安全でより快適な住みよいまちづくりを目指して、土地所有者などの全員の合意のもとで、建物などに関する約束事、協定でございますが、これを建築基準法に基づいて定める制度でございます。協定には建物などの規模から、構造、用途、形態、デザインなどについても定めることができ、地域にふさわしいまちづくりを実現させることができます。 　いずれにいたしましても、これらの制度は地域の皆様が自分たちのまちのビジョンをみずから描くことが求められるとともに、土地所有者などの合意形成が必要となるものでございます。 48: ◯副議長（丸山慎一君）　市民参画部長、橋本直樹君。
   　　　〔橋本直樹君登壇〕 49: ◯市民参画部長（橋本直樹君）　結婚相談に関する２点の御質問にお答えをいたします。 　本市における結婚相談業務の歴史は古く、市民会館の前身であります旧公会堂におきまして、昭和３５年にスタートをしております。市の直営の結婚式場とあわせまして、当時、岐阜市内へ働きに来られた若者を初め、市民の皆さんに数々の出会いの機会の場を提供してまいりました。その後、民間の結婚式場が隆盛期を迎えたこともあり、昭和６３年には市民会館の式場は閉鎖、現在は結婚相談業務を引き続き週１回、市民相談室で開設をしているところでございます。 　お見合いを希望される方の市民相談室への登録者数は、平成２０年８月末日現在で男女合わせて３６９名、年齢構成は、おおむね２０代が１割、３０代が６割、４０代以上の方が３割となっております。このうち成婚件数は、相談員の方お二人の御努力もございまして、平成１８年度から１９年度にかけては２年間で５組の方が、今年度は８月までに既に５組のカップルが婚約または結婚をなさっておられます。 　そこで、１点目の御質問でございますが、岐阜県では平成１９年４月に岐阜県市町村少子化対策連携会議を立ち上げ、本市もこの会議に参加をしているところでございますが、その取り組みの１つとして、議員から御紹介のありましたとおり、「ぎふ結婚ハッピープログラム」と題してコミュニケーションセミナーやイベント・交流会をこの１０月から１１月の間に県内５カ所で実施されるものであります。このような市のエリアを超えた事業は出会いの機会の創出に一定の効果が期待されることから、市でもチラシを相談窓口に配備し、御案内をしているところであります。 　今後は広域行政として、あるいは基礎自治体である市といたしまして、さらには、企業、関係諸団体等、それぞれの役割や連携について検証する中で、先ほど福祉部長の答弁にもありました、ことし８月に設置の少子化対策推進本部におきまして、市の結婚相談業務のあり方について検討に付してまいりたいと存じます。 　２点目の御質問の、結婚した若者のその後のサポート対策でありますが、広く市民の方を対象に市民相談室において開設をいたしておりますくらしの相談や心配ごと相談を初め、福祉、子育て、住宅など、関係の窓口とも連携をしながら、御相談やお問い合わせをお受けし、安心して結婚生活を送っていただけるよう支援に努めてまいりたいと存じます。 50: ◯副議長（丸山慎一君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 51: ◯教育長（安藤征治君）　小学校の統合に関する２点の御質問にお答えをいたします。 　現在、該当地域におきまして、子どもの学習環境の整備ということで適正規模化を図るための学校統合の話し合いを真剣に進めておっていただくことに敬意を表したいと思います。 　１点目の、統合に伴う校舎の改築、増築についてでございますけれども、学校統合に伴い児童生徒が増加し教室不足が生じた場合は校舎を増築し、必要な教室を確保してまいります。また、校舎の老朽化が進み、耐震性に不安がある建物については計画的に改修や改築をし、安全な教育環境を確保してまいります。現在、統合に取り組んでおります学校につきましてもこうした考え方で整備をしていくことになります。 　２点目の、特別支援学級や通級指導教室の整備についてでございますけれども、学校統合におきましても、特別支援学級の設置につきましては現在の教室で対応ができるものと考えております。しかし、言語障がいや難聴などの特別な支援、配慮を要する児童を対象とします通級指導教室におきましては、インターホンや冷暖房設備など施設面の整備が必要となります。したがいまして、学校統合を検討していく中で施設や設備の整備が必要となった場合には、児童生徒に対する指導が十分果たせるよう十全の整備をしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、青少年育成市民会議による社会環境調査にかかわる御質問にお答えをいたします。 　議員から御紹介がございましたように、青少年育成市民会議の皆様には毎年青少年のためのよりよい社会環境づくりに向けて社会環境調査を実施していただき、改善すべき点については関係者や警察などの関係機関への要望活動にも取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと存じます。 　さて、議員のお話にございましたように、青少年育成市民会議では要望活動が効率的に実施できるように、本年度から関係する機関の一覧表が作成され、今後その成果が出てくるものと期待をいたしております。さらに、この活動を実りあるものとするために、各ブロックの事務を担当していただいております社会教育指導員による相談業務の充実ですとか社会環境調査結果の情報交換など、教育委員会といたしましても、各種要望活動がより円滑に推進できるように支援に努めてまいりたいと考えております。 　２点目ですが、青少年育成市民会議のこうした要望が実現されますように、関係機関に対しまして、市としてもできる限りお願いをしてまいりたいというふうに思います。今後とも青少年育成市民会議の皆さんの御協力を賜りながら、青少年にとって安全で安心でき、好ましい社会環境となるように努力をしていきたいと考えております。 　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕 52: ◯副議長（丸山慎一君）　１番、鷲見守昭君。 　　　〔鷲見守昭君登壇〕 53: ◯１番（鷲見守昭君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　細江市長には高齢者に対する深い配慮の言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。すべての国民が敬い、感謝の気持ちを持って高齢者の方々を温かく迎えていくことが必要であるにもかかわらず、きめ細かな配慮が必ずしも十分であるとは思えません。市長答弁の中で、「全国市長会等を通じて制度の見直しや改善を国に強く要望をしてきたところであります。」というふうにありましたが、この後期高齢者医療制度に多くの問題点があり、早急に廃止を含む見直しが必要であるというふうに思われます。引き続き御努力をよろしくお願いをいたしたいと思います。 　保険料の軽減についても少しずつの見直しがあり、先ほどの市長さんのお話は日本経済新聞の記事だと思われますけど、また、保険料控除ですね、控除を受けられるようにということでありますけれど、こういったこと、正直法律の手直しも必要かなと、また難しい、細々としたことをされるのかなということを思います。このような部分的部分的で直していくのは非常にわかりにくくて、保険者である基礎自治体の意見がまた十分にくみ上げられているとはとても考えられません。ぜひとも国に事前の相談をしていただくように、さらにお願いをしたいと思うものであります。 　次に、福祉医療制度でありますが、４月の後期高齢者医療制度のことを例にするまでもなく、事前の広報、周知はまだまだと考えられます。ぜひとも制度を実施されてから問題発生にならないようにお願いをいたしたいと思います。この制度は確かに県事業ではありますが、当該受給者にとっては大変な変更でございます。この事案につきまして、時間的制限もあり、激変緩和措置は難しいとは思いますが、しかし、今後、別の制度でもこのような変化をもたらすようなときには事前に取り組み、受給者の多大な負担を減らす必要があると、そのように考えます。 　マンション建設反対の質問のことにつきまして、まちづくり推進部長の回答書と英副市長の回答書を読まさせていただきましたが、わかりにくい、あいまいな表現が多いと。結果、最も重要なところを質問とさせていただきましたが、用途地域等による地域利用計画とは、商業地域は主として商業その他の業務の利便を増進するために定める地域とあります。あらゆる施設を建設することが可能という、そういう答弁でした。 　また、マンション計画とぎふ躍動プラン・２１の調和については、中心市街地ゾーンの一部に位置づけられており、基本的には商業・業務機能や居住機能の集積を図ることとあわせて、歴史的な雰囲気を活かした魅力の向上を目指すとしており、また、住機能の向上とあわせて中山道沿いの歴史的雰囲気と調和したものとすることが重要との答えがありました。実にわかりにくい。つまり矛盾したことを表現しようとするから、こうなると思います。 　そこで、英副市長に再質問させていただきます。 　本当にマンションと中山道が調和されたものになるのか、お答えをいただきたいと思います。 　マンション建設反対の会の一部の方の言によりますと、たとえこのまま推し進められたとしても、加納地区全体のことを思ってということを思ってみえる方がおられます。地域の人たちとこれからの中山道、これからの加納宿を本当に守っていくためにお力添えをお願いいたしたいというふうに思います。 　若者の結婚相談についてでありますが、岐阜県はこういった事業を単独で行われるようですが、今からでも市町村と連携を考えていただけるように働きかけをお願いしたいと思います。 　２点目の、その後のサポートにつきまして、結婚しようとされる方や結婚された方に対するさまざまな相談の窓口になって、引き続き相談を受けていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。 　今後の新たな支援策について、いろいろなアンケート、今年度アンケート調査をされるということでありますけれど、少子化社会対策として、しっかり若い人たちの意見を把握していきたいというふうに思っております。これらの調査結果を踏まえ、少子化対策の推進本部や、私も属させていただいております高齢・少子化社会対策特別委員会としても検討を進めなければならないというふうに思います。次世代育成支援対策行動計画推進委員会でも御検討いただきたいということをお願いいたします。 　これで一応二度目の質問を終わらさせていただきます。 54: ◯副議長（丸山慎一君）　副市長、英　直彦君。 　　　〔英　直彦君登壇〕 55: ◯副市長（英　直彦君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。 　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、この当該マンションの周辺地域は商業地域として指定をされておりまして、駅に大変近い地域でございます。したがいまして、商業・業務機能あるいは居住機能の集積をしっかり図っていくということが一方で必要な地域であると。 　それから、もう一方でですね、御指摘いただいておりますように、旧中山道ございまして、歴史的な雰囲気を活かしていくということも大変重要な地域でございます。この２つをどのように両立し、調和を図っていくかということが大変な今回の課題だというふうに考えております。 　そうした中で、このマンションの建設に当たりましてですね、やはり中山道から見た場合の眺望、そういう景観をどうしていくのか、あるいは通り沿いのですね、歴史性のある意匠形態、そういったものをどう考えていくのか、そういったことをしっかり考えながらこの２つの命題をうまく調和させていくと、そういうことが必要なんではないかと、そのように考えているところでございます。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕 56: ◯副議長（丸山慎一君）　１番、鷲見守昭君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔鷲見守昭君登壇〕 　　　〔私語する者多し〕 57: ◯１番（鷲見守昭君）　わかったようなわからんような御答弁でありましたけれど、 　　　〔私語する者あり〕 最後にお願いをいたしたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　周りには昔からずうっと住んでおられます。周りの住民の人たち、地域全体の人たちの融和をこれからも図っていく形での岐阜市としての指導というものをお願いいたしたい。 　以上、要望にかえさせていただきます。 　　　〔私語する者多し〕 58: ◯副議長（丸山慎一君）　１１番、中川裕子君。 　　　〔中川裕子君登壇〕（拍手） 59: ◯１１番（中川裕子君）　質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　最初に、不登校、ひきこもりの子どもへの支援と学校づくりについてお伺いします。 　不登校とは、病気や経済的理由ではなく、年間３０日間以上学校に行けない、または行かないといった児童生徒です。 　先月・８月の初め、文部科学省より平成１９年度学校基本調査の速報が発表されました。これによりますと、昨年・１９年度に年間３０日以上欠席した不登校の子どもは１２万９，２５４人となり、少子化を反映し、小学生、中学生の人口は過去最低を記録する中、不登校の子どもは減っておらず、割合は増加傾向です。岐阜市でも同様の傾向が見られ、昨年・１９年度は小中合わせて５１２人の子どもが不登校だとお聞きしました。 　そこで、不登校対策として、岐阜市ではほほえみ相談員、サルビア教室、「ぎふ・学びの部屋」など、さまざまな取り組みをしておられます。しかし、聞くところによりますと、実際に何らかのコンタクトがとれる、またはこういった教室に顔を出すことのできる子どもは不登校の児童のおよそ１５％ほどで、残りの８５％の子どもたちは一体どうしているのか、何の問題を抱えているのか、把握することは難しい状況だと聞きました。 　そこで、教育長に、以下、３点についてお聞きします。 　１点目、御紹介しましたように、岐阜市はさまざまな取り組みをこの間行ってきました。しかし、初めに述べましたように、現実には不登校の子どもたちは増加傾向です。子どもたちが学校や教師からだんだんと距離を置くようになってきているわけですが、教育長はこの結果をどのように考えられておられるでしょうか。 　２点目、今まで行ってきた取り組みについて改めて検証が必要ではないでしょうか。岐阜市の取り組みと実際の子どもたちの実情が離れているのではないかとも考えられます。さまざまな取り組みについて当事者や保護者あるいは支援している民間の団体から意見を聞いて生かしていくなど、丁寧な検証が必要かと思いますが、今までの取り組み、今後の取り組みをお答えください。 　３点目、県内、市内には幾つかの民間の親の会があります。不登校の子どもを支援するため活動しており、長年の蓄積した経験や成果を持っておられます。このような親の会の活動をどういった位置づけでとらえているのでしょうか。取り組みや経験を生かす方法はないのだろうかと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、３点お聞きします。 　続いて、ひとり暮らしの高齢者への生活支援についての質問に移ります。 　社会の長寿化が進んでいます。６５歳以上の高齢者は２，６００万人、人口の２割を占め、同時にひとり暮らしの高齢者も増加しております。 　国民生活基礎調査によると、２００６年で４１０万人、６５歳以上の高齢者の２割がひとり暮らしだという結果が明らかになりました。以前は６５歳以上の高齢者の子どもとの同居率が８割に上っていましたが、３年前の２００５年には同居率が４５％にまで低下するなど、今後もさらに高齢者のひとり暮らしがふえると予想されます。岐阜市でも全国の調査と同様の傾向があり、社会全体で高齢者の生活、特にひとり暮らしの高齢者が生活を積極的に楽しめるよう、どのように支えていったらよいか、改めて考えなくてはならないと思っています。 　特に人生の最後をだれにもみとられず、気づかれないまま亡くなるという孤独死の問題は深刻です。貧困と格差の拡大、４月より開始された後期高齢者医療制度、療養病床の削減など、相次ぐ社会保障制度の改悪によって高齢者の生活はどんどん厳しいものになってまいりました。ある医療機関の調査では収入が低ければ低いほど外出頻度も低くなるという結果が出ております。お金がなくなって近所や友達づき合いもできなくなり、社会から孤立した中で亡くなっていく、こうした孤独死は行政と地域で協力し合い、防いでいかなくてはなりません。 　先月、三田洞の市営住宅で２人の高齢者の方が孤独死されるという大変不幸なことが起こりました。いずれも死後何日かがたっていたそうです。特に市営住宅では高齢化が進み、入居者の４人に１人が６５歳以上の高齢者です。高齢者のひとり暮らしも２１２世帯に上ります。元気な高齢者もみえますが、健康の面、経済的な面で困難を抱え、近所づき合い、友達づき合いもなかなかできない高齢者が相当に多いのも事実です。 　まちづくり推進部長に１点お聞きします。 　市営住宅でこういった不幸な出来事を防ぐため、高齢者へどういった援助ができるでしょうか。 　そして、福祉部長に２点お聞きします。 　ひとり暮らしの高齢者への生活支援として愛の一声運動、緊急通報システム、配食サービスなどがありますが、市営住宅入居者でこのサービスを利用している件数を資料としていただきました。まだ十分に利用されているとは言えないと私は感じました。より一層こういったサービスを多くの人に利用してもらうためにどのような取り組みを考えてみえるでしょうか。 　２点目、例えば、狛江市では、ひとり暮らしの高齢者の安否を電力使用状況から見守るシステムを開発し、自治体を挙げて取り組みを始めております。このような安否確認や市独自の生活援助員制度などの取り組みはできないのでしょうか、お答えください。 　続いての質問に移ります。 　局地的な豪雨、突発的な暴風と、今まで余り経験がなかった異常な気象状況が起こっています。今議会でも多くの方が指摘をされておりますが、予想をはるかに超える異常気象に防災の分野からも多くの課題があるということを私も感じました。被害に遭われた方は今もなお不便な生活を強いられています。市民の暮らしと命をどう守るかという観点で、市営住宅の改修及び急傾斜地の安全対策について質問します。 　まず、市営住宅の改修についてです。 　８月８日、夜８時ごろ、三田洞東の市営住宅の屋根が吹き飛ばされるという事故が起きました。私の記憶では、当時の天気は大変激しい雷雨と突風が５時間ほど続いていたと思います。住宅には雨が降り込んだため、部屋の中は住める状態ではなく、入居者は別の住居や親類の自宅に避難をし、今も避難生活を強いられています。被害に遭われた方は３世帯、室内の天井、畳、ふすまの張りかえが終わるのは９月１２日の予定です。また、飛ばされた屋根が当たって周辺に駐車してあった車３台も破損しました。 　以下、２点についてまちづくり推進部長にお聞きします。 　１点目、この事故の原因は、老朽化した屋根の軒先が浮き上がり、そこから風が入ったのではないかと思われます。今回はたまたまけがをされた方はおられなかったと聞いておりますが、今後、同じような事故が起きないとは言い切れません。この住宅と同じような年代に建築された同様の市営住宅についても調査と改修を早急にすべきではないでしょうか。どのように対応されるか、お答えください。 　２点目、今回の事故での被害額はおよそ８００万から１，０００万とのことです。岐阜市はことし４月より３階建て以上の市営住宅に限り保険に加入しています。突風やゲリラ豪雨による事故は高層の住宅以外でも起きるでしょうし、実際今回の事故は２階建ての住宅です。２階建て以下の市営住宅も加入すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　続いて、もう一つ、住宅の裏のがけ地、急傾斜地の安全対策についてです。 　昨年の９月議会で急傾斜地の安全対策について質問をいたしました。急傾斜地崩壊危険箇所のうち、県指定の崩壊危険区域を除いた９６カ所は市独自で整備を進めなくてはなりません。その中でも特に上加納山から金華山までの市街地におけるがけについて改めて質問させていただきます。 　上加納山は金華山の南側に位置し、その西側ふもとには明徳、京町といった昔ながらの町並みが広がる地域です。山のふもとの住宅は岩肌と密接しており、人が通れるほどのすき間がない所もあります。昨年ふもとの民家の庭先に数回落石があり、早急に調査と対策を求めたところです。ことしに入ってからは別の民家の敷地でも何度か落石が起こるようになりました。聞くところによりますと、ここは国有地であり、現在は岐阜市が国から借りて管理をしているとのことです。 　１点、都市建設部長にお聞きします。 　落石は民家から数十センチの所で多発しており、特に大雨が降った後に起こっています。事故が起きてもおかしくない状況で、地元の方からは、山から絶えず落ちてくる木の葉や木の実を掃除するたびに怖い思いをしているのです。私は早急に調査、対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　続いての質問に移ります。温暖化防止の取り組みと一般廃棄物処理についてです。 　ことしだけでなく、近年は予想をはるかに超える突発的な豪雨、暴風、頻発する熱帯夜などの異常気象は身近に感じられるようになっています。これも温暖化の影響だそうです。先ほどの防災にかかわってだけでなく、例えば、農業など自然と直接かかわっている人たちは農作物への影響、害虫被害の変化など今まで経験したこともないような異変に直面しています。 　本年、政府は地球温暖化対策推進法の見直しを行い、自治体へは地域性に応じた温暖化防止のための計画策定と実施をすること、あるいは温暖化対策推進地域協議会をつくってもよいなど地域レベルでの取り組みが示されました。 　そこで、温暖化防止の取り組みと関連して一般廃棄物処理について質問します。 　自然共生部長に２点お聞きします。 　１点目、ごみを燃やして埋めるという方法には限界があります。先月開かれた最終処分場建設の地元説明会で、市の職員は、焼却灰をさらに燃焼して排出される灰の量を減らす灰熔融が岐阜市でも採用されれば灰は減らせると市民へ発言しておられました。しかし、焼却灰をさらに燃焼させることで相当なエネルギーが余分に必要になるとの指摘もあり、温室効果ガス削減の取り組みを本当に行っていくつもりがあるのかと疑問を感じるところです。焼却灰を減らすよりも、そもそもごみ自体を減らす取り組みが最も必要だと思われますが、岐阜市ではどのように取り組んでいくか、お答えください。 　２点目です。 　ごみ減量の１つの方法としてリサイクルが挙げられます。また、ダイオキシン類の生成を抑える立場からも分別はとても重要です。焼却場や処分場周辺でつくった米は風評被害によって米の値段が下がるという農家の方も見られることですし、ダイオキシンの発生を抑えることはさまざまな面において有効な取り組みだと思われます。ダイオキシン発生源である塩素を含む物質、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどプラスチック類の分類など検討できないでしょうか。 　関連して、次期一般廃棄物最終処分場建設と椿洞産業廃棄物不法投棄事案についての質問をします。 　現在、焼却灰を埋め立てている北野阿原最終処分場が限界になるということで、次期最終処分場の建設が予定されています。 　環境事業部長に３点お聞きします。 　１点目です。議案第１０５号についてお聞きします。 　これは次期一般廃棄物最終処分場の建設用地の一部を先行取得する議案です。現在、地元では建設の際に取り交わす地元との協定書について、市と協議すらされておりません。協定書を取り交わす前に、まして十分な説明がなく土地を取得するということは、果たして市民から理解を得られるだろうか疑問ですが、部長はどのように判断されたのでしょうか。 　２点目、太郎丸で開かれた住民説明会では、住民合意に三輪南も含むべきだとの意見が相次ぎました。その中の意見として、三輪はもともと１つの村だったという方や風評被害は三輪北だけに限ったものではないという方もみえました。太郎丸で住民説明会をされたのも、ここが石田川流域で現場の下流に位置することから、建設と太郎丸が無関係ではないと判断されたからでしょう。説明会では強引に三輪南も含むかは検討すると回答されておりましたが、どのように検討されたのか、お答えください。
   　３点目です。椿洞産業廃棄物不法投棄事案にかかわる市の基本方針についてお聞きします。 　ホームページを見ますと、市による代執行について、処理方法の中に焼却、熱利用、そして、市の施設の活用などによってできる限りコストを抑えると記載されております。処分場建設の地元では、産廃を市の焼却施設で焼却し、三輪の処分場に埋め立てるのではとのうわさや問い合わせ、苦情があり、私のところにも幾つか寄せられております。説明会でも同様の質問が相次いでおりますが、一般廃棄物と産廃は全く別物です。こういった問い合わせに対し、どのようにお考えか、お答えください。産業廃棄物を岐阜市の焼却炉や処分場で処理しないと答えていただきたいと思います。 　以上で終わります。（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 60: ◯副議長（丸山慎一君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 61: ◯教育長（安藤征治君）　不登校にかかわります３点の御質問にお答えをいたします。 　不登校につきましては、これまでもその要因や背景にあるものについての多くの議論がなされ、スクールカウンセラーの配置等、全国的にも数々の対応がなされてまいりました。そうした努力にもかかわらず、議員御指摘のとおり、不登校児童生徒が全国的にも増加し、岐阜市におきましても、昨年度、小学校においては減少したものの、中学校においては増加が見られるという事実は大変重く受けとめております。 　私は、こうした不登校児童生徒の心のありようについての心配はもとより、クラスの仲間が学校を休みがちになっているとか、あるいは学校に来ても教室に入ってこないということについて一般の子どもたちがどのように感じ、どのように思っているのか、その心のありようもあわせて心配をしているところでございます。その意味で、不登校児童生徒の対応の仕方もさることながら、不登校の問題は学校教育全体の問題としてとらえる必要があるというふうに思っております。 　２点目、今まで行ってきた取り組みに対する検証の必要性と今後の取り組みについてお答えをいたします。 　岐阜市におきましては、不登校対策としてこれまでに適応指導教室サルビアの設置、少年センターにおける教育相談活動、ほほえみ相談員の配置、教育特区による「ぎふ・学びの部屋」の設置、スクールカウンセラーやスクール相談員も含めた各学校の教育相談体制の強化等、さまざまな施策を講じてきております。 　ここ数年、不登校の態様はますます多様化、複雑化しておりまして、情緒的混乱型のほか、無気力型の増加が顕著でございます。また、発達障害の二次障がいとしての不登校も見られるようになってまいりました。こうした変化に伴って、それぞれの機関では医療や特別支援の視点から不登校を見ていくと同時に、目の前の子どもの実態に即した支援ができるよう改善が必要になってきていると思っております。 　私も議員御指摘のように、これまでさまざまに対応しながらなかなか改善されない、解決しない、そうした現状から施策の検証の必要性を考えておりまして、現在、学校指導課、少年センター、「ぎふ・学びの部屋」等の関係者によりまして不登校緊急対策検討委員会を組織し、実態の分析や各小中学校におきます教育相談体制の見直しを進めているところでございます。今後、学校関係者はもとより、当事者や保護者あるいは民間の支援団体の皆さんの声も丁寧に伺いながら考えていきたいというふうに思っております。 　３点目、親の会にかかわる御質問でございます。 　先ほど申しましたとおり、一人一人の不登校の態様や背景にあるものの見きわめ、その子に合った支援が必要になってきている現状でございますけれども、子ども本人はなかなか動き出せなくても、保護者が継続したカウンセリングを受けたり、親の会等に何度か参加することによってその立ち直りを支えた事例は多くございます。 　教育委員会が主催しているサルビア・保護者の会、また、発達障害の子の親の会・ゆったりゆったりには、昨年度、延べ２２０名が参加をされました。また、学校単位で開催されている親の会や民間団体の主催による親の会も数多くございます。保護者や本人のニーズも異なるため、会の趣旨や内容、開催の日時等、できるだけ幅広い選択肢があることが望ましいというふうに考えております。 　いずれにしましても、保護者が孤立することがないように、一人一人の状況に応じて民間の団体とも手を携えてネットワークを広げていきたいというふうに思っております。不登校の問題は就労も含めてその子の将来を左右しかねない重大な問題でございます。数字の増減のみにとらわれるのではなく、一人一人が社会的に自立するために必要なことを見きわめて、確実な支援を行っていきたいというふうに思っています。 62: ◯副議長（丸山慎一君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。 　　　〔小林孝夫君登壇〕 63: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　三田洞団地内の市営住宅の孤独死に関連しまして、お答えいたします。 　最近、日常生活で近隣者、親類縁者との交流が疎遠になり、ついには孤独死されるなど大変御不幸な事例が散見されます。また、親切なお隣の方や地域の方から「ここ二、三日見ていない。」といったような連絡を市営住宅の管理人を通して受け、担当者の急行により事なきを得た事例もございます。 　これらのことを踏まえまして、まちづくり推進部といたしましては、市営住宅管理代行者であります岐阜県住宅供給公社と孤独死を未然に防ぐ方策などについて話し合いをいたしておりますが、まずもって入居者相互の確認が重要であると考えております。そして、入居者から選ばれた市営住宅の管理人、自治会等、地元の各種団体に、地域活動の場を通して高齢単身者に対しできる限りお声かけなどをお願いし、孤独死をなくす機運を高めてまいりたいと考えております。また、入居者全体が高齢化しておりまして、その中から選出されます住宅管理人の機動力の低下も危惧されますので、近い将来、現行の管理人体制を考え直す必要もあろうかと思っております。 　いずれにいたしましても、福祉部局との連携を強化し、関係する諸団体の協力を得ながら不幸な事例を少しでも減らせる努力をしてまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　続きまして、三田洞団地内の突風被害に関する２点の御質問にお答えいたします。 　まず、このたびの突風被害に遭われた三田洞市営住宅の入居者の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしましたことをこの場をおかりしておわびいたします。 　１点目の、今後の対応についてでございます。 　今回の事故は、一部老朽化した軒先へ突風が入り込み、屋根材を剥離させたことが原因であると思われます。管理者といたしましては建物管理に万全の注意を払うことが必要でございますので、再発防止を図るため、同年代に建設された同種の市営住宅について現地調査を実施するとともに、不良箇所が発見された場合には速やかに補修をしてまいる所存でございます。 　なお、屋根の改修や大規模な修繕が必要となる建築については優先的に対応し、老朽化が著しい市営住宅につきましては募集の停止をかけ、順次取り壊しを行ってまいりたいと考えております。 　２点目の、賠償保険への加入についてでございます。 　現在３階建て以上の市営住宅につきましては賠償保険に加入しておりますが、今回発生いたしました２階建てまでの市営住宅につきましては未加入となっております。議員御指摘のとおり、異常気象により予期せぬ災害に見舞われる可能性があることも認識しておりますので、同種の建物を洗い出し、必要な住宅については速やかに加入してまいりたいと存じております。 　なお、今回の事故につきましては、被害者の方と補償交渉を進めているところでございます。 　今後とも入居者の生命と財産をお預りしている公営住宅の管理は安全、安心をモットーとし、適正かつ合理的に行ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。 64: ◯副議長（丸山慎一君）　福祉部長、箕浦準二君。 　　　〔箕浦準二君登壇〕 65: ◯福祉部長（箕浦準二君）　ひとり暮らしの高齢者の方への生活支援についての御質問にお答えをいたします。 　市では、ひとり暮らし高齢者の方の日常生活を見守り、社会から孤立することなく、住みなれた地域で自立した生活を送っていただけるよう、さまざまな事業を実施しているところでございます。 　まず、先ほどお話もありましたように、愛の一声運動推進員事業によりまして、ひとり暮らし高齢者等の近隣に在住する推進員がひとり暮らし高齢者のお宅を毎日訪問をいたしまして、「お元気ですか。」と一言声をかけて日常生活を見守り、安否を確認し、孤独感をいやしたりしておりまして、現在、約１，２００人の方がこの事業を利用していただいているところでございます。また、急病等の突発的な事態に対応するため、ボタン１つで消防署等につながる装置を設置する緊急通報体制支援事業を実施をしておりまして、現在、約１，７００人の利用をいただいております。さらに、食事の準備が困難な方に栄養バランスを考えた食事を配達すると同時に、安否も確認をいたします配食サービス事業については、現在、約５００人の方が利用をされております。 　市では、これらの事業を市内に８３８人おみえになる民生・児童委員さんや１３の地域包括支援センターとの密接な連携のもとに行っているところでございます。さらに、これ以外でも、例えば、老人クラブでは友愛チーム・高齢者ふれあい訪問事業として高齢者の安否確認やふれあい活動を行っておられますし、岐阜市社会福祉協議会でもひとり暮らし高齢者のつどい事業として、健康指導あるいは福祉の情報提供を行うなどの事業を実施をされているところでございます。これからも民生委員等関係者と連携をいたしまして、これらの制度の普及に努めてまいりたいと存じます。 　さらに、なかなか実態が把握しにくいマンション等集合住宅にお住まいの高齢者の方に、今お話しさせていただいたような高齢者福祉サービスの情報を提供する方法を研究するため、マンション等の高層住宅の管理組合にアンケート調査をモデル的に実施をしているところでございます。 　また、ひとり暮らしの高齢者等への生活支援策として議員からお示しいただきましたような狛江市が実証実験中の独居高齢者見守りシステムなど、他都市の施策やひとり暮らし高齢者への福祉サービスに関する民間事業者の情報等を収集をいたしまして、調査研究していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 66: ◯副議長（丸山慎一君）　都市建設部長、河島和博君。 　　　〔河島和博君登壇〕 67: ◯都市建設部長（河島和博君）　急傾斜地の安全対策についてお答えいたします。 　御質問の地域においては、平成１６年に異常気象による集中豪雨、台風や地震などの影響による斜面の安全性を心配された地先の住民から調査の要請があったため、岩盤斜面のハンマー打撃による簡易な安定性調査を実施しております。その調査では、金華山の斜面一帯の岩盤はチャート岩で、火打ち石とも呼ばれているような非常にかたい岩で形成されており、地震や豪雨などに起因した岩盤変状や家屋への危険性は少ないと考えられるとの結論でございました。 　　　〔私語する者あり〕 　また、昨年、急傾斜地の対策事業を所管しています県と市が合同で現地確認を行うとともに、土地所有者である国を含め三者で協議を行いました。その協議の中で、住宅地が山に接しており官民境界が不明であることや、地山崩壊の危険性は低く、当面急傾斜地対策の必要は低いため、監視を継続とすることとなったものであります。その後も地先の住民の方からも調査の要請があり、目視調査を継続しております。 　ただ、大雨の際にわずかではありますが、落石があったことも事実でございますので、対策方法を検討する上で必要となる官民境界をまず確認した上で、地山の詳細な調査を行ってまいりたいと考えております。 68: ◯副議長（丸山慎一君）　環境事業部長、片桐　猛君。 　　　〔片桐　猛君登壇〕 69: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　岐阜市の一般廃棄物最終処分場に関し３点の御質問にお答えいたします。 　一般廃棄物最終処分場は市民生活に必要不可欠なものであり、地域の皆様の御理解と御協力が第一と考えております。 　１点目の、一般廃棄物最終処分場の一部用地取得についての御質問ですが、仮称・岐阜市大杉一般廃棄物最終処分場の整備事業につきましては、地元自治会の皆様と地権者の皆様の御理解を得ることが必要と考え、同時並行で進めてまいりました。具体的に申しますと、平成１９年度には最終処分場の整備事業に関する基本計画と生活環境影響調査の結果について、今年度には基本設計の結果について御説明し、あわせて用地関係につきましては地権者の皆様に御説明させていただきました。こういった経緯のもと、９月１日付で三輪北自治会連合会から仮称・岐阜市大杉一般廃棄物最終処分場建設に対し同意書をいただいたところであります。このように地域の皆様に御理解をいただき、特別な理由のある地権者の用地の取得を先行して進めさせていただいているところでございます。 　２点目の、三輪南地域の合意についての御質問ですが、現在使用しております北野阿原一般廃棄物最終処分場は、地域の皆様の御理解と御協力のもと、十分な安全管理体制を確保し、適切な維持管理を行っております。現在、計画を進めております仮称・岐阜市大杉一般廃棄物最終処分場の地元同意につきましても、これまでの経緯を踏まえて行ってまいりたいと考えております。 　なお、三輪南地域であります太郎丸自治会は石田川流域であることから説明会を実施させていただいており、今後とも説明会を実施しながら御理解を賜りたいと考えております。 　３点目の、岐阜市北部地区の産業廃棄物を岐阜市の焼却炉や最終処分場で処理することはないかという御質問についてですが、現在使用しております北野阿原一般廃棄物最終処分場と本市が建設計画を進めております仮称・岐阜市大杉一般廃棄物最終処分場は、この名称のとおり、市民の皆様が排出する生活ごみを主としました一般廃棄物の焼却灰を埋め立てするための施設でございます。岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に係ります特定支障除去等事業の実施計画におきましては、市の焼却炉と一般廃棄物最終処分場を活用する計画ではございません。 　以上でございます。 70: ◯副議長（丸山慎一君）　自然共生部長、伊藤房吉君。 　　　〔伊藤房吉君登壇〕 71: ◯自然共生部長（伊藤房吉君）　温暖化防止対策に関しての御質問にお答えいたします。 　１点目の、ごみ減量の取り組みについてでありますが、ごみ減量には、市民、事業者、市が一体となって発生を抑制するリデュース、再使用するリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒを推進することが必要であります。 　現在の具体的な取り組みといたしましては、自治会連合会との協働によります資源分別回収事業や瓶、缶、ペットボトルの分別回収、白色トレイや廃食用油等の拠点回収などのほか、啓発事業として出前講座の開催、まるごと環境フェアなど各種イベントでの情報発信、広報ぎふ等メディアによる情報提供などを積極的に実施しております。 　本市における今後のごみ減量・資源化の主要施策といたしましては、資源分別回収事業のさらなる推進、プラスチック類の資源化、生ごみの資源化、事業系ごみの減量化等が考えられますので、今後それぞれの課題の整理を行いながら関係部局とも連携し、総合的にごみ減量の推進を図ってまいりたいと思います。 　２点目の、ダイオキシンの発生抑制とプラスチック類の分別についてであります。 　ダイオキシン対策につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法等に基づき全国でごみ焼却場の構造基準や排出基準の強化が図られた結果、平成１５年のダイオキシン類の推計排出量は平成９年に比べ約２０分の１になったことが確認されております。しかしながら、ダイオキシン類は分解しにくく、一度排出されたダイオキシン類は環境中に蓄積されていくことなどを踏まえ、国はさらに平成１７年に計画変更を行い、平成２２年のダイオキシン類の排出総量を３Ｒの推進などを通じた廃棄物の減量化などによって平成５年比で約１５％削減することとしたところであります。 　このようにダイオキシン対策は新たな排出を抑えることが大切であり、その大きな柱の１つが焼却場の整備など発生源対策の推進であり、もう一つの大きな柱がごみ減量・リサイクルの推進であります。本市の焼却場は国の構造基準、排出基準をクリアしておりますので、本市におけるダイオキシンの発生抑制の観点からも、ごみ減量・リサイクル施策の推進が非常に大切であります。 　議員御指摘のプラスチック類の分類につきましては、平成１９年度からプラスチック類の中の洗剤や食用油など、６種類のプラスチックボトルを分別回収するモデル事業を華陽、鷺山、長良東の３地区において行っており、今後、事業化のための課題の検討を予定しております。今後とも、さらなるごみ減量に努めてまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 72: ◯副議長（丸山慎一君）　１１番、中川裕子君。 　　　〔中川裕子君登壇〕 73: ◯１１番（中川裕子君）　お答えいただきました。ちょっと順序がばらばらになりますが、要望と再質問をさせていただきます。 　まず、不登校問題についてですが、もうおっしゃられたように、不登校の原因ていうのはいろいろです。結局、不登校がきっかけで将来仕事につけなくなったり、長年ひきこもりになるケースもあって、その人の将来にかかわると同時に、これは社会にとっても深刻な問題だと思っております。 　さっきの質問で申し上げた１９年度の不登校数の速報で、文部科学省は、子どもにつらい思いをさせてまで学校に行かせたくないという意識が保護者に広がっていると分析しています。学校っていうのは本来わからないことがわかるようになったり、友達と遊んだり、給食食べたり、楽しい要素が山ほどあると思うんですが、なぜ子どもが学校に通うことがつらいと思うようになったのか、これは考えていただきたいと思います。 　この分析に触れて感じたんですけど、不登校問題に限らず、学校のあり方そのものを考え直すべきではないかと思うんです。これは要望ですが、よろしくお願いします。 　２点目について、１点質問をさせていただきます。 　答弁では不登校緊急対策検討委員会を組織してやってみえるということなんですが、これは内部組織だと思うんです。改めてお聞きしたいのは、この不登校支援の支援体制の見直しの１つとして、保護者、それから、民間の支援団体など、地域で不登校の支援をしている人とも一緒に具体的に考えて取り組むことはできないでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 　続きまして、ひとり暮らしの高齢者支援についてお答えいただきました。孤独死というのを今回調べてみたんですけど、定義っていうのは実はないそうです。ただ、亡くなるときに１人だったかどうかっていうことより、人間関係が希薄で孤立した中、亡くなったのかどうかていうのが問題になってくると思うんです。特に市営住宅は高齢化が著しく高く、なかなか地域の活動に参加できる人も少ない。自治会活動も地域の支援体制が一番だというお答えでしたけど、地域で活動していくことすらかなり困難なんですね。そういった人たちへの支援というのを市営住宅を管理している側として考えていただきたいと思います。これは要望です。 　それから、市営住宅の改修についてはしていただけるとのことですので、住民の暮らしを守るために取り組みをよろしくお願いします。 　それから、上加納山の調査ですけれども、先ほど部長はわずかの落石があったと何か人ごとのようにおっしゃられたんですけど、 　　　〔私語する者多し〕 真下に家があって人が住んでいるわけなんです。これは命にかかわることで、落ちてきた石も数十センチのものだったんですね、直径。そんな大きなものが落ちてきています。落石があったときに市の職員の方すぐに駆けつけてくださったんですが、これからはヘルメットをかぶって掃除してくださいとおっしゃいました。（笑声）こんなことでは私だめだなあと思って今回 　　　〔私語する者あり〕 質問させていただいたんですね。調査をして、その後、落石をしないような方法を考えていただきたいと思います。 　　　〔私語する者多し〕 よろしくお願いします。 　　　〔私語する者多し〕 　それから、温暖化防止と一般廃棄物処理について、 　　　〔私語する者多し〕 自然共生部長さんと 　　　〔私語する者多し〕 環境事業部長さんにお答えいただきました。 　　　〔私語する者多し〕 　自然共生部長さんに１点お伺いします。 　ごみ減量について、分別など、さまざまな取り組みをされるっていうことでしたが、きのうごみ処理基本計画の見直しを来年度行うという答弁があったんですが、今このおっしゃられたごみ減量の取り組みっていうのは、この計画の中にどのように反映されるのか、お答えいただきたいと思います。 　それから、環境事業部長さんは、１点目の、土地の先行取得ということですけど、これは地元三輪北自治連合会からは同意書をいただいたということですが、工事期間中のさまざまな取り決めとか方法を盛り込んだ協定書ていうのはまだ交わされていないわけで、同意書、協定書を交わして初めての土地取得となると思います。 　それから、三輪南に関して、太郎丸の自治会では住民の合意に加えてほしいとの声も上がっている段階で、あの土地を取得するというのは順序が違うのではと思って今回質問させていただきました。 　それから、２点目の、三輪南地域の合意についてですが、 　　　〔私語する者あり〕 これ答弁がよくわからないので、確認させていただきたいんですが、「まず、これまでの経緯を踏まえて行ってまいりたいと思います。今後も説明会を実施して、三輪南の自治会には御理解を賜りたいと考えております。」ということですが、理解を賜るということは合意をとる、合意してもらうということでしょうか、お答えください。
   　　　〔私語する者多し〕 　それから、３点目の、産業廃棄物を一般廃棄物の処分場に持ち込むかどうかですけど、 　　　〔私語する者あり〕 特定支障除去事業以外の産廃についても同様のお考えかどうか、お聞きしたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 74: ◯副議長（丸山慎一君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 75: ◯教育長（安藤征治君）　不登校の支援体制の見直しに係る再質問にお答えをいたします。 　この問題につきましては私も大変強い危機感を抱いております。現在組織しております緊急対策検討委員会は、御指摘のように、内部組織として設けたものでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、学校関係者はもとより、当事者あるいは保護者あるいは民間でその支援に当たっていただいておる方々の御意見を丁寧に承っていくということは大変有効なことだと思いますし、大事なことだというふうに思っておりますので、その具体的な方法も含めて検討会議で議論をしていきたいというふうに思っています。 76: ◯副議長（丸山慎一君）　自然共生部長、伊藤房吉君。 　　　〔伊藤房吉君登壇〕 77: ◯自然共生部長（伊藤房吉君）　ごみ減量に関しての再質問にお答えいたします。 　それぞれのごみ減量施策について、見直し時点での過去の実績、今後の方向性などを精査して、関係部局との協議の上、反映させてまいりたいと考えております。 　それから、申しわけありません、先ほど答弁の中で誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 　「平成２２年のダイオキシン類の排出総量を３Ｒの推進などを通じた廃棄物の減量化などによって平成５年比で約１５％削減することとした」と答弁いたしましたが、平成５年は誤りで平成１５年が正しいということでありますので、訂正させていただきます。どうも申しわけありませんでした。 78: ◯副議長（丸山慎一君）　環境事業部長、片桐　猛君。 　　　〔片桐　猛君登壇〕 79: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　一般廃棄物最終処分場に関しまして２点の再質問にお答えいたします。 　１点目は、三輪南の合意を図る必要はないのかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、仮称・岐阜市大杉一般廃棄物最終処分場の地元同意につきましては、これまでの経緯を踏まえまして地元の三輪北自治会連合会というふうに考えておりまして、三輪南につきましては石田川の流域ということもございまして、今後とも十分御説明しながら御理解を賜りたいと考えております。 　それから、２点目の、特定支障除去以外の産業廃棄物を市の一般廃棄物最終処分場で処理しないのかということでございますが、産業廃棄物を一般廃棄物最終処分場で処理することは考えておりません。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯副議長（丸山慎一君）　１１番、中川裕子君。 　　　〔中川裕子君登壇〕 81: ◯１１番（中川裕子君）　ありがとうございました。 　　　〔私語する者多し〕 　一般廃棄物最終処分場についてですけど、今までの経緯を踏まえて今回も三輪北地域の合意だけということでしたが、太郎丸でこの説明会があったときに、これまでの経緯がおかしいということで三輪南、特に太郎丸は下流に当たるわけですから、合意をとってもらいたいという話があったんですね。これから説明会も何度もやるということですから、合意をとってもいいと思うんですが、合意をとらない理由がもしあるなら教えてください。改めて聞きたいと思います。 　それから、不登校の問題ですけど、 　　　〔私語する者あり〕 前向きの答弁ありがとうございます。特に昔、不登校で深い傷を負っているという子どももたくさんいます。 　　　〔私語する者あり〕 学校に行けてない子どもの発達をどういうふうに保障していくかていう観点で、これからも取り組みを期待します。 　　　〔私語する者あり〕 　３回目の質問を終わります。 　　　〔私語する者あり〕 82: ◯副議長（丸山慎一君）　環境事業部長、片桐　猛君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔片桐　猛君登壇〕 　　　〔私語する者多し〕 83: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　再々質問にお答えいたします。 　最初に御答弁申し上げましたように、一般廃棄物の最終処分場は市民生活に必要不可欠ということでありまして、一日も空白というのが許されない状況であります。それで、この建設あるいは運営に当たりましては、地域の皆様の御理解と御協力というのが欠かせないということでありまして、今現在の最終処分場があります三輪北地区の方とも御理解をいただき、御協力を賜ってきておりますので、そういうことを踏まえまして地元同意というのは三輪北地区を対象としておりまして、それ以外の石田川流域の三輪南の太郎丸につきましては御理解をいただいてこの事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 84: ◯副議長（丸山慎一君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後２時５５分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時２２分　開　　議 85: ◯議長（大野　通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。２３番、高橋　寛君。 　　　〔高橋　寛君登壇〕（拍手） 86: ◯２３番（高橋　寛君）　それでは、順次質問させていただきます。 　最初に、広報ぎふへの広告掲載につきまして財政部長、理事兼市長公室長にお伺いをいたします。 　市は、財源確保として広報ぎふとインターネットの公式ホームページでの広告事業に取り組んでおります。広報紙では初年度は２２８万円の収入がありました。来年度はホームページと合わせて４８０万円、さらに、プラスしてレンタサイクルの広告料が１００万円とお聞きしておりますが、こうした収入を見込んでおられます。有効活用で収入にも期待できるということでありますけれども、ただし、落とし穴もあります。広報紙に載れば行政のお墨つきをいただいたということとか、あるいは市が奨励をしている、 　　　〔私語する者あり〕 こういう誤解を市民に与える危険性がございます。 　５月、６月の広報に、５年間の持続効果を保証し、安全、安心なシロアリ防除という内容の広告が掲載をされました。 　　　〔私語する者あり〕 これがそうであります。今、化学薬品による被害、健康被害が拡大をしているときにもかかわらず、こうした広告が広報ぎふに堂々と掲載をされました。これはですね、いろんなところに波及効果が生じておりまして、いわば社会関係、人間関係まで壊すという１つの例としてですね、いつもやっぱりそういうシロアリの防除だとか薬剤の散布について厳しく言ってた人に対して、同じ町内の市民の方が、「ほれ、あんたはいつもやかましいことを言っているけれども、行政の広報でもこうやって宣伝しとるやないかと、何を言っとるの。」と言われたときには非常にショックやったというんです。そりゃあショックでしょうねえ。 　　　〔私語する者あり〕 一生懸命そういう被害を出さないようにちって皆さんに説明しとるのに、市がこういうふうにやっとるんだからええじゃないかという、そういうことを言われたというんです。だから、そういうことを含めてですね、いろんな問題が広がっているということが言えると思います。 　そこで、１つ目に、財政部長にお伺いしますが、今後の広告ビジネスの方向と対象の拡大、収入見込みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、広告にはですね、安全、安心なシロアリ防除というふうにしております。しかし、使用する薬剤とか施工方法については載っておらないわけですけれども、こうした内容については審査対象になっていないのかどうか、これを市長公室長の方にお伺いしたいというふうに思います。 　もう一つ、市民からこの件に関して要望書が出されておりまして、市も回答も出しているわけですけれども、市民が納得できる基準というのを設定すべきだというふうに思います。特に市民生活にとりまして安全の確保に疑いが生じるものにつきましては、むしろ当初の審査から外しても構わないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　で、広告を出す場合ですけれども、例えば、１つの例なんですけども、ビスフェノールＡというものを原料としたポリカーボネート製の哺乳瓶というのがあります。これをですね、使いますと、中から溶出をして、これが乳幼児に対して健康被害を及ぼす可能性があるというふうに言われておりまして、厚生労働省もガラス製への切りかえなどを呼びかけております。むしろ、こういうことをですね、広告の中に入れて啓発をするということにも利用すべきではないかというふうに思いますが、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、次に、市の施設等における病害虫等防除に関する基本方針の作成につきまして行政部長にお伺いをいたしたいと思います。 　岐阜市は環境先進市という評価を受けております。香料の使用を控えるポスターの張り出しなどを含めてですね、全国に先駆けて取り組んでいるところでございます。この結果、大阪府の阪南市、松原市、狭山市、豊中市、大阪市、それから、宝塚市、福島県会津若松市、岡山県津山市、京都府丹後市、摂津市、苫小牧市でもこの香料の自粛を呼びかけるポスターの掲示あるいは作成中、ホームページや広報などへの掲載、こういうものの取り組みへと広がっているわけです。すべてスタートは岐阜市でありました。そのことを誇りに思っているところでございます。 　そこで、お聞きをしますが、市は市の施設等における病害虫等の防除に関する基本方針を定めることについて決定をしました。今現在取り組み状況はどのようになっているのか、また、策定はいつの目標か、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、２つ目ですが、ＩＰＭの手順に、これは１つの参考にしている県の基本指針に載っておるんですけれども、日常的な乳幼児がいる区域については薬剤による処理を避けるというふうに載っているわけです。これにですね、つけ加えて、病院、学校など神経系が発達中の子どもたちがいる施設では、薬剤散布は原則的に禁止するという条項を載せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、３つ目には、薬剤使用に際して、特に注意をするという意味で、より安全性の高い薬剤の選択というものを提示すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、東海環状自動車道についてお伺いをいたします。 　調査検討会の委員長でありました志岐先生と、そして、委員の藤田先生が、国交省が行いました御望山のボーリング調査で得られたコアをチェックしに参られました。結果、調査検討会の報告書の正しさを裏づけるものだったという見解を述べられております。 　そこで、市長にお伺いいたしますが、御望山を中心とした地元の住民の見解ていいますか、意見、要望はＣルートを選択をいたしております。このＣルートについて市にとって何か不都合があるかどうか、これについての見解をいただきたいと思います。この時期に至ってもですねえ、相変わらず国が決めることだというふうにして逃げる姿勢は許されないというふうに思いますが、このことについてもどうお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　基盤整備部長にお伺いしますが、藤田先生は、公表はされていないが、阪神大震災のときに六甲トンネルに大きな被害が出た。さらには、魚沼トンネルでは断層の所で大きくずれた。こういう事実があると。地震の多いのは、今、世界が変動の時代に突入しているから、こういうものが続くんだという見解を述べられております。落盤の危険性は大きいと、安全ではないという見解をお持ちであります。特にＢルートを選択した場合には、オグラコウホネは絶滅するだろうと、こういうふうに見解を述べられているところでございますが、岐阜市としてこういうふうに指摘をされている岐阜市の状況の中でどのように市民の安全あるいはオグラコウホネなどを守っていくおつもりか、その対策についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　再度お聞きしますが、市の任務は国の結論を待つだけではありません。議会の答弁では、御望山の住民の安全については市は担保するというふうに平成７年の議会で答弁されております。これについては変わらないかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　先ほどの質問者にもありましたけれども、工場誘致などで地域振興を果たしたいということで、早期に着工したいという声も出ているところでございます。国は１０年の計画というふうにしておりますけれども、地元の住民に対して十分説明と合意はできているのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　環境事業部長にお尋ねをいたします。 　都市計画ルートもＢルート案も、ともに御望山にあります産廃をかすめております。あるいは一部ひっかかっている場合もあります。産廃の存在を無視することはできません。何度も質問を重ねてきたんですが、どうも説明に納得ができません。したがって、もう一度お聞きをします。 　御望山にはですね、椿洞から平成４年の末から搬入がされまして、平成８年の１１月に満杯になりましたという報告をしているわけです、善商が。総量としては８万９，５００立米、約９万立米が搬入、持ち込みをされたわけであります。 　そこで、いろんな資料を調べてみましたが、県の森林保全課の資料に載っておりますのは、平成５年９月に御望野地内の製品置き場、残土処理場の状況を調査した旨の記載があるわけです。さらには、平成４年１１月、善商の復旧計画書には、椿洞の保安林から残土及びコンクリート再生製品を御望野地内の製品置き場に搬出するという報告書を出して受理をされているわけです。この平成４年、平成５年の時期にですね、善商はもちろん、県も市もですね、あそこに置いてあるのは残土、椿洞にあるのは残土、運び出したのも残土、置いてあるのは製品置き場に置いてあるものだという、そういう見解を持っていたというふうに読み取れるわけであります。 　そこでですねえ、それが結局、産廃をどんどんどんどんあの１２５万立米まで膨れさせたのではないかというふうに思えてなりませんけれども、産廃という認識はなかったのではないか、残土で通されていたのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。 　それから、地元からの要望書が再三出されておりまして、これに対する市としての折衝をして、地元の住民からのいろんな要望を聞いた結果を報告書として出しております。その報告書の中に指導内容というところがありますけれども、そこにはですね、平成の１０年の６月２３日の記載で、埋立物全体のうち廃棄物撤去というふうに記載をされております。さらには、１０年の７月の２４日には、廃棄物の種類及び水質検査から判断して、混入している廃棄物の種類、瓦れき類、木くず及び水質検査有害物資不検出から判断して、当該埋立物の全量撤去は困難である、こういう方針に載せているわけです。これが報告書の中身になってるわけです。 　つまり埋立物が９万立米あるっていうことがわかっておりながら、この時点で、いわば廃棄物は大したことないと、影響も少ないと、したがって、全量撤去をする必要はないという結論を出して、最頂部の覆土によって住宅への飛散も改善されたから、ここで打ち切ってはどうかという方針を報告書に載せて提出をしてるということであります。これは明らかに最初の方針で廃棄物、廃棄物という認識はなかったかもしれませんけれども、全量を撤去するというふうに掲げていた方針がいつの間にか途中で３５０立米を選別して３５立米だけ搬出すると、こういうことに結果的になってしまったということであります。 　それで、善商の産廃撤去報告書というのが１０年の７月の１３日付で出されてるわけですけれども、 　　　〔私語する者あり〕 撤去予定量３５０立米、２日間でふるい分けをして、１割の３５立米の産廃を撤去と、こういうふうに書いてあるわけであります。 　　　〔私語する者あり〕 その廃棄物は１０トンダンプで５台、２日間にわたって椿洞の方に搬出をしたというふうに報告書には載っております。搬出した後、また、選別を行って、木くずは焼却、コンクリート殻は破砕処分をしたというふうに載っとるわけであります。その後、椿洞の方から土を１０トンダンプ３０台、約３００トン分を運んでですね、撤去した部分に覆土したというふうに報告をしております。 　非常に矛盾をした報告書を提出してるわけですけれども、この報告書は市長あてに出されておるわけですけれども、この報告書について矛盾を感じないかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。なぜ対象が３５０立米に絞られたのか、この根拠がわかりません。これについてお聞かせをいただきたいと思います。 　同じように、９万立米を運び込んだんです。で、実際は搬出されたのは３５立米、残りは産廃のまま放置されているっていうことがはっきりしたのではないかというふうに思いますが、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　議会で英副市長が、椿洞にルートがかかっていたままであれば、産廃を当然取り除かなければならない、それは国の責任で行われるべきだというふうに言っておりまして、除去する期間と費用の負担が生じると、こういうふうに述べられておるわけですけれども、御望山の場合についても同じことが言えるのかどうか、これについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　以上で第１回の質問を終わります。（拍手） 87: ◯議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 88: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの東海環状自動車道に対する御質問にお答えをいたします。 　東海環状自動車道は大変広域的なネットワークを形成しておりまして、交通事情を円滑にすること、あるいは地域と地域をつなぐ連携の創出、あるいは産業の振興のため、さらには、その地域の活性化、さらには、また、災害時の緊急輸送道路などとして大変重要な道路でありまして、我々としましても早期に整備をされることを望んでいるわけであります。 　さて、その東海環状自動車道でありますが、平成８年に都市計画決定がなされていまして、１０年以上たっているわけでありますが、その間に今御指摘のありました御望山調査検討会などでいろいろな検討がなされまして、この平成１８年になって報告書が出されたわけであります。その報告書を受けて、事業者であります国におかれて計画の再検討をなされてきたということであります。 　今後、皆様方の御意見であるとか、あるいは、その後行った現地調査の結果などを総合的に勘案しまして、事業者である国において最も適切な事業計画をお出しになるということであります。 　また、東海環状自動車道の整備における安全の確保はどうなんだという御質問でありますが、当然のことながら事業者であります国においてその安全の確保というものは図られるものであります。当然市といたしましても市民の安全をしっかり確保するのは我々の責務でありますので、この市民の安全をしっかり確保した上で、この東海環状自動車道が早期に完成されるよう、引き続き国などにも積極的に働きかけていくということになります。 89: ◯議長（大野　通君）　財政部長、岡本和夫君。
   　　　〔岡本和夫君登壇〕 90: ◯財政部長（岡本和夫君）　今後の広告事業の方向性についてお答えいたします。 　さきの御質問者にも市長がお答えいたしましたが、財政状況が非常に厳しい中、持続可能な行財政運営を推進していくため、これまでの歳出の削減、つまり出ずるを制す取り組みのみならず、財源の確保、収入をふやす、つまり入りを図る施策を展開していかなければなりません。広告事業の推進もその１つでございまして、現在は広報ぎふ、市のホームページ、レンタサイクル事業に有料広告を掲載しており、５８０万円の収入を見込んでおります。 　今後の方向性についてでございますが、新たな財源の確保に向けて広告媒体の拡大を図り、より一層の広告事業を推進することが必要と考えております。このため他都市の状況や広告代理店の御意見を伺いましたところ、広告主にメリットがある広告媒体といたしましては、一度に数万の単位で発送する封筒であるとか、多くの市民、利用者が出入りされる施設内の壁面など、やはり多くの人の目に触れることが広告主にとって必要であるとのことでございました。これらの状況、御意見を参考といたしまして、現在、広告媒体としての適性などを検討しておりますので、新たな広告媒体の収入見込みにつきましては、現時点では未定でございます。 　以上でございます。 91: ◯議長（大野　通君）　理事兼市長公室長、栗本利泰君。 　　　〔栗本利泰君登壇〕 92: ◯理事兼市長公室長（栗本利泰君）　広報ぎふへの広告掲載について３点の御質問に順次お答えいたします。 　広報ぎふへの広告掲載に当たりましては、広告主から広告代理店を通して提出されました掲載広告案を岐阜市の広報ぎふ広告掲載要綱に基づきまして審査を行っております。審査では要綱に定められております広告の範囲に適合しているかを確認するとともに、また、別に定められております広告掲載基準に基づき適否を判断いたしております。 　御指摘のシロアリ広告につきましては、使用薬剤や施工方法までは審査の対象といたしておりませんが、市の消費生活センターなどにも問い合わせをし、業者に対するトラブルや苦情が報告されていないかなどの確認を行い、掲載したところであります。 　今後はさらに広告主の業態や広告内容が多様化することが予想されますので、議員御指摘の点も踏まえまして、広告審査会のメンバーや関連部署だけでなく、必要に応じて専門家や学識経験者の御意見をお伺いするなど適正な広告掲載に努めてまいります。 　また、広告主からの依頼がある広告だけでなく、市民にとって有益となる広告につきましては、審査基準に照らしながら積極的に掲載することなども研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 93: ◯議長（大野　通君）　行政部長、山田　正君。 　　　〔山田　正君登壇〕 94: ◯行政部長（山田　正君）　市の施設等における病害虫等防除に関する基本方針の策定についての御質問にお答えいたします。 　まず、基本方針の策定についてでございますが、６月議会におきまして議員から御提案があったところでございますが、現在、基本方針案の素案を作成いたしまして、詳細について関係部と協議を進めているところでございまして、今年度中に策定をする予定でございます。 　次に、病院、学校など日常的に子どものいる施設での薬剤散布の原則禁止ということについての御質問でございますが、総合防除、いわゆるＩＰＭの考え方は、病害虫等の侵入防止対策、発生源対策を行い、粘着シートや毒えなどを使用しての物理的な防除を実施しても病害虫等の発生を抑えることができない場合に、最終的な手段として薬剤を使用するというものであります。病院や学校など日常的に子どものいる施設につきましては、安全面に最大限配慮し、可能な限り薬剤の使用は控えることを原則とし、基本方針に盛り込んでいきたいと考えております。 　また、使用する薬剤につきましては医薬品あるいは医薬部外品の指定を受けているもの、農薬につきましては登録農薬などの安全性の高い薬品のみを使用することを基本方針に盛り込んでいきたいと考えております。 95: ◯議長（大野　通君）　基盤整備部長、後藤　昇君。 　　　〔後藤　昇君登壇〕 96: ◯基盤整備部長（後藤　昇君）　東海環状自動車道に関する２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、御望山の安全性及びオグラコウホネの保全への市の対応についてでございますが、国による計画の再検討では、昨年の９月２８日に都市計画ルートに加え３つの比較ルート帯が公表され、広く市民に配布された「道からの手紙」特別号の中で、御望山南斜面への影響やオグラコウホネへの影響などの比較項目に対する各ルート帯の基本的な考え方が示されております。この比較ルートの公表以降、住民アンケートや地質調査などが行われ、ことし７月１１日にこれらの結果について地元説明が開催されたところでございます。今後、地域の皆様方からいただいた御意見や現地調査結果などを総合的に勘案しつつ、事業者において最も適切な事業者計画案を策定することとされております。 　市といたしましては、事業者である国において現地調査から得られた地質や環境などの科学的なデータに基づき、十分な安全が確保されるとともに、オグラコウホネへの適切な対応がとられた事業者計画案が作成されるものと考えております。 　２点目の、地元住民への説明と合意についてでございますが、国においては昨年、おおむね１０年間を目標に東海環状自動車道の全線開通に取り組みたいとの考えが示されたところでございます。 　市といたしましても本道路は極めて重要であり、国が示した目標期間内に整備されることを強く期待しているところでございます。このために道路の整備について地域の皆様方の御理解をいただくことが必要でありますので、事業者である国において十分な説明がなされることが重要でございます。 　市といたしましても地域の皆様方の御理解が得られるよう国に積極的に協力して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 97: ◯議長（大野　通君）　環境事業部長、片桐　猛君。 　　　〔片桐　猛君登壇〕 98: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　御望山に関する５点の質問にお答えをいたします。 　若干経過説明をしながら、最初の４点については、あわせてお答えを申し上げます。 　平成２年に当時の伊奈波県事務所が善商に対しまして、椿洞の同社敷地内に隣接する保安林及びその隣接区域に堆積させた廃棄物を撤去させる復旧命令を出しております。これに対して、平成４年に善商は、期間延長の上申の中で残土を御望地内に搬出するとした復旧計画を県事務所に提出をしております。また、同年には椿洞における本市の指導勧告に対し、木くず、鉄くずを分別した残土を御望地内に搬出するとしております。その後、平成６年には、本市が市民からの情報を受け現地に立ち入ったところ、建設廃材等が混入しているということを確認しましたので、廃棄物の撤去について文書指導をしております。その後も再三廃棄物の撤去を指導しておりましたが、最終的には残土の上に３５０立方メートルの廃棄物が混入された堆積物を確認したため、廃棄物撤去を指導した結果、平成１０年６月に分別した廃棄物３５立方メートルを撤去させたものでございます。その後、同地内からの浸出水について水質検査をしたところ、周辺環境への影響がないことも確認をいたしております。こうした経緯から残土であるとの認識を持っているものであります。 　５点目の、御望山に東海環状ルートがかかった場合、産廃除去の期間や費用が生ずるのではないかということでありますが、御望地内は残土であるとの認識を持っておりますので、道路建設などに当たりましても産廃の除去の必要はないものと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕 99: ◯議長（大野　通君）　２３番、高橋　寛君。 　　　〔高橋　寛君登壇〕 　　　〔私語する者多し〕 100: ◯２３番（高橋　寛君）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　東海環状自動車道に関してですねえ、ちょっと今の答弁では納得がいきません。もう一度ちょっと同じことになりますけれども、どのルートがいいと思ってるかということを聞くわけじゃありませんので、Ｃルートについて不都合と思われる点があるとしたら、市長、どういう点が考えられるか、お答えをいただきたいというふうに思います。 　それから、市の担保というのはですね、平成７年のときに部長が言われたわけですけれども、広い意味で市民の安全と生活環境を守るということに対して市としても担保をしますよと、こういうことを発言をしたというふうに私も理解しておりますけれども、トンネルの安全性だとか工事の安全性の問題の担保ではないんですから、それは国がやることだというその見解は間違っておるんではないかと思いますので、御訂正をいただきたいというふうに思います。 　それから、部長の方にお伺いいたしますけれども、７月の１１日に国道が説明をしてですね、そのときに御望山の調査をしたら、断層も亀裂もなかったと、だから、安全なんだという宣言みたいなことをやったという話なんですが、こういううそはですね、公衆の前で言うべきことではないし、ましてや事業者である国が言うべきことではないわけで、報告書を見ても明らかにそれは間違ってるっていうことがわかるわけですけれども、この発言、説明についてですね、市はどのように思っているのか、同じように思っているのかどうか、これは見解をいただきたいと思います。 　それから、きょうもやりとりをしておりましたら、国と県と市が頻繁に調整会議をやってるということを聞きました。そういうことをやってるんでしたらですねえ、少し定期的に報告をいただきたいと思います、今どうなってるかということを。これをやるべきだと思いますので、これについてきちんと報告書が出せるかどうか、お伺いしたいというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　市がやるべきことはですね、こういう問題についてですね、抱えている問題、課題、住民の要望、負担となっていることの問題なんかについて国、県に説明をして、そして、働きかけをして一日でも早く工事ができるようにということで進めていくということが市の役割ではないかというふうに思いますので、それについて御見解をいただきたいというふうに思います。 　環境事業部長、１点ですねえ、先ほども言いましたように、市がつくった報告書で、ここに担当者も責任者の判こも全部ある、この書類なんです。そこで全量撤去は困難であるから途中で打ち切るという趣旨の方針が書かれているんですが、これは市がそういう決定をしたということで理解してよろしいんですか、これについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、おかしいのはですね、残土だ残土だと言い始めたのも言い続けているのも善商なんです。ということは、その善商の言うことをまるっきり信用しているのが市なんですけども、県でもあるんですけども、そんなことでいいのかどうかということについて思いますが、それについて見解があれば言っていただきたいというふうに思います。 　それから、シロアリ防除についての指導は国土交通省になるわけでして、まちづくり推進部長にちょっとお伺いをいたしますけれども、駆除剤による健康被害ていうものも進んでおりまして、訴訟やトラブルも発生しております。そういう意味では、薬剤を散布することではなくて、ベイト工法やステンレススチールを使った金網を使った物理的な工法も含めてあるわけですけど、市独自のマニュアルをつくって業界の行政指導を行うべきと考えますが、これについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、理事兼市長公室長ですが、広告掲載の要綱、それから、掲載基準というものをいただいて見ました。その広告の要綱に、第２条に、市民に不利益を与えない、８項目に、消費者の判断を誤らせるおそれのあるものは掲載しない、９項目めに、市が奨励しているかのような誤解を与える表現は避けなきゃいかんと、こういうことが要綱に書いてありまして、基準においても同じことが書いてあるわけですけれども、基本的な考え方２で、社会的な信用が担保される情報であることが要求をされる、８として、表現方法が不適切なもの、表示すべき事項が明記されていないもの、さも優位であるかのような表現を使うもの、市が奨励しているかのようなもの、社会的な規制を受ける傾向にあるもの、こういうものについては除外をするということが掲載をされておりますし、 　　　〔私語する者あり〕 留意すべき事項、５のところでは、保証等の表現についても注意を促しているところであります。必要以上に保証するとかアフターを行うとかということも表現を避けるべきだというふうに載っとるわけです。 　　　〔私語する者あり〕 　こういうものに対してですね、前にクロルデンの被害があった住民がですね、市長に要望書を出しました。その要望書に対して、当時の蒔田市長がですね、回答として、皆さんの健康面での不安について十分理解をしますと、これから駆除剤を使用するに当たっては住環境を損なわない適正な方法で実施されるように厳しく対応しますと、そして、市民に対しては、市広報紙あるいは放送など広告媒体を通じて積極的に啓発を行ってまいりたいと考えますという答弁、答弁というか回答書をわざわざ市長の名前で出しておるんです。そうしてきながら、わざわざ広告に業者の広告を載せるというのは非常に矛盾をしているし、このことが全く生かされていないということではないかというふうに思います。これについても見解をお伺いをしたいというふうに思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 101: ◯議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 102: ◯市長（細江茂光君）　Ｃルートがいいんではない、何か不都合があるのかという御質問でありました。国がもしＣルートを御選択になるということでありますと、私どもが申し上げてるとおり、岐阜市民の安全、安心がしっかりと確保されているということであれば、とりわけ我々にとって不都合はないということであります。国がどこを選択されるかという問題であります。 　それから、国に任せておいていいのかという御指摘がありました。これは御案内のとおり、最終的なルート決定等を行われますのは事業者であります国でありますから、我々としてはしっかりと見守ると、それから、我々として言うべきことは申し上げていくというのが我々の姿勢であります。 103: ◯議長（大野　通君）　基盤整備部長、後藤　昇君。 　　　〔後藤　昇君登壇〕 104: ◯基盤整備部長（後藤　昇君）　たくさんの再質問をいただきましたので、（笑声）順次お答えいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　まず、ちょっと順序が不同でございましたら、お許しください。 　三者会議での内容を報告できるかという御質問ございました。 　三者会議で内容が確定されたものでないことがございますので、途中での報告はできないと思いますが、結果が出たものについては報告ができると思っております。 　それから、市の役割はどうかっていうことでございますが、市としての役割は地域の方々からのさまざまな御意見などを国に伝えるという大事な責務があると思っております。 　それから、説明会で安全だということが言われたということですが、今後、地域の皆様方からいただいた意見や現地調査結果など総合的に勘案して、事業者において最も適切な事業者計画案が作成される、まだ公表されていない状態でございまして、検討中でございまして、安全、安全でないということはまだ公表はされておりません。 　以上でございます。 105: ◯議長（大野　通君）　環境事業部長、片桐　猛君。 　　　〔片桐　猛君登壇〕 106: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　御望山に関しまして再質問にお答えいたします。 　全量撤去をしないと判断したのは岐阜市か、それから、残土を確認したのは岐阜市なのかという、だれなのかという御質問でございますが、岐阜市が指導に立ち入ったときには埋立物につきましては廃棄物の混入は認められませんでして、水質検査におきましても異常値を示していないということから、全量撤去を命ずることは困難であるということで判断をしております。 　以上でございます。 107: ◯議長（大野　通君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。 　　　〔小林孝夫君登壇〕 108: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　シロアリ業界への指導についての再質問にお答えいたします。 　シロアリ駆除に使用されております薬剤につきましては法規制の対象とはされておらず、一般的に使用が認められているものでございます。しかしながら、議員御指摘の健康被害につきましては、化学物質過敏症の人や乳幼児等への影響があると言われております。したがいまして、シロアリ対策について健康に配慮した工法を講じるよう健康部と連携いたしまして、関連する業界への啓発を行ってまいりたいと思います。 109: ◯議長（大野　通君）　理事兼市長公室長、栗本利泰君。 　　　〔栗本利泰君登壇〕 110: ◯理事兼市長公室長（栗本利泰君）　再質問にお答えいたします。 　シロアリの広告につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、広報ぎふ広告掲載要綱及び掲載基準に適合していると判断いたしましたので、掲載したものであります。 　平成１８年にこの広告事業を開始いたしまして２年余り経過いたしましたが、広告を取り巻く状況や他都市の先進事例などをさらに検討するとともに、御指摘のありました過去の経緯も踏まえまして、行政が発行する広報紙としての品位、公共性及び公益性を保つことを念頭に、市民に不利益を与えない広告の掲載に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕 111: ◯議長（大野　通君）　２３番、高橋　寛君。 　　　〔高橋　寛君登壇〕 112: ◯２３番（高橋　寛君）　ありがとうございました。 　基盤整備部長、７月１１日のときは、国道の説明の中に、先ほど信田議員が質問されたときにも言われましたけれども、あそこは安全な山なんだと、こういう説明があったというふうに言われておるわけですよね。しかし、報告書ではあの山は危険でとてもさわってはいけない山なんだということを言ってるわけだから、もう大きな違いがあるわけですから、もしそういう説明があったとすれば、市としても真意は何かということを問いただす必要があるのではないかというふうに思います。そういう意味で質問をして、あなたは同じ理解をしているのかということを聞いたわけですから、その辺についてはひとつ理解を深めて、機会があれば国道の方に確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、まちづくり推進部長、シロアリ対策についてこれからも業界の啓発をやりたいということでありますけれども、今２０００年にアメリカの環境栄誉賞を受賞したセントリコンシステム、微量の薬剤でシロアリの巣ごとを退治できるという大変画期的なものがつくられたという報告もあります。既に日本で有名な寺院だとか、あるいは世界遺産に登録されているところでも使っているものであります。さらには、エコパウダーというものもありますし、硼酸塩を使用したものもあります。つまり化学薬品に頼らなくても方法は幾らでもあるということなんです。そういうことも含めてですね、ひとつ業界への指導というものを強めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それから、先ほど市長公室長、いわゆる化学物質過敏症やら乳幼児の人に被害が及ぶということではなくって、一般の人も含めて広く健康被害を与えてしまうということで大変危険だということで指摘をしたわけでありますので、その分、御理解をいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　〔私語する者あり〕 113: ◯議長（大野　通君）　２５番、田中成佳君。 　　　〔田中成佳君登壇〕（拍手） 114: ◯２５番（田中成佳君）　それでは、本日最後ですけれども、５時までには何とか終わりたいと思いますので、 　　　〔私語する者多し〕 答弁者の皆さんにはぜひ本当に簡潔な答弁をお願いします。で、市岐商の問題やりますけれども、市長、立命館のことを長々としゃべるということはぜひやめてください。（笑声） これだけお願いしておきます。 　それでは、いきます。
   　加納地区での２３階建て８０メートルマンション建設計画について。 　このマンション建設計画については、８月４日に住民説明の報告書を岐阜市が受けたことにより、現在、丸紅は民間の確認検査機関に確認申請書を提出し、事前審査中と伺っています。地域住民の生活権を全く無視した暴挙であり、一連の流れを認めるわけには到底まいりません。強く抗議をしたいと思います。 　以下、細江市長にお尋ねをいたします。 　市長は、さきの私の議会質問での指摘を受けて現場を視察に訪れました。しかし、せっかく現場まで足を運ばれたにもかかわらず、周辺の地域住民に話を聞かれるわけでもなく、まるでお忍びでの訪問であるかのような行動をとられました。この訪問を後日知った住民の方々は、なぜ声をかけていただけなかったのかと口々に惜しまれていました。 　さて、市長の現場視察を受けて、地元のマンションに反対する会の皆さんは市長にその感想を伺いたい、実情を訴えたいとの思いで質問書を持参し、市長との面会を７月２８日に求めました。しかし、拒否されたため、再度８月１２日に求めることとなりましたが、結果は再び拒否をされてしまいました。生活破壊に直面している住民の方々との面会をなぜ拒否されたのか、１点目としてお答えください。 　そして、それぞれ２回の面会要望の後、住民が要求もしていないのに、１回目はまちづくり推進部長名、２回目は英副市長名でそれぞれ回答書が寄せられました。住民の生の声を直接聞くことなく、文書で回答をよこす市の姿勢に、住民からは本当に事務的で市民のための行政とは思えないと、多くの抗議と不信の声が寄せられました。 　２点目として、ごらんになられたあの幅６メートルの一方通行に囲まれた地域に８０メートルもの超高層巨大なマンションが建てられようとしていますが、市長の率直な感想を述べていただきたい。 　３点目、ぎふ躍動プラン・２１では、歴史的な雰囲気を活かした魅力の向上に努めますとある。また、先ほど述べた部長からの答弁書には、「当該地には旧中山道が貫いており、その歴史性ヘの配慮も重要でありますことから、個々の建築行為はこれらと調和したものであることが望ましいと考えている。」と述べています。今回の８０メートルもの巨大な超高層の建物がそびえ立つ中で、歴史の雰囲気が生かされたり、また、歴史との調和が本当にできるとお考えですか、お答えをいただきたい。 　４点目、冒頭申し上げましたように、８月４日に市は丸紅からの説明会の報告書を受理しています。その結果、丸紅は２０日経過後に確認申請書を民間の検査機関へ提出し、現在は事前審査が行われているようであります。つまり事業着工への引導を渡されたに等しいわけであります。この説明会の報告書の受理について、これ以上、受け取りを延ばすことはできないとして受け取ったと担当部署より説明を受けました。しかし、近隣住民を対象とした説明会はわずか２回、しかも、初回は住民側の厳しい反発により何らの説明もされていません。近隣住民を対象とした説明会はわずか１回開かれたにすぎません。なぜこれ以上待てないとの判断をし、報告書を受理したのか、お答えください。 　５点目、いまだ住民と業者との溝は埋まっておりません。しかし、丸紅側は９月１日付の回答書で、「新築工事は、貴殿の了解を最終的に得ることができなくとも、平成２０年１０月末日より着手する予定でございます。」と、一方的な交渉打ち切りともとれる文書を出してきました。これが日本を代表する商社の姿勢かと驚くとともに、今後とも地域住民の会であるマンション反対の会との話し合いの場を保障するよう、岐阜市から強く指導を求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　６点目、市の条例では、紛争当事者の一方から紛争の調整の申し出のあった場合、あっせんを行うことができるとされておりますが、今回、住民からあっせんを求められたならばどのように対応されるのか、お聞かせください。 　また、あっせんの打ち切り後には同様に調停の申し出もできるとされておりますけれども、こちらへの対応についてもお聞かせをいただきたい。 　２番目、産業廃棄物不法投棄について。 　今議会には、岐阜市元・現職員に「岐阜市産業廃棄物不法投棄対策基金」への拠出を求める請願が、本日現在３，８０１名の賛同市民の署名を添えて提出をされています。短期間の活動ですが、市民のこの問題への関心の高さがうかがえます。 　これからかかる代執行費用として１００億円が見込まれ、国の負担４５億円、岐阜市の負担５５億円とされており、莫大な市民負担が求められようとしています。一方、不法投棄の山を許した岐阜市職員には今もって何の負担も求められていません。こんな不公平で理不尽なことを認めるわけにはいかないという市民の思いがこの請願に託されていると思います。 　そこで、お尋ねします。 　１番目、岐阜市産業廃棄物不法投棄対策基金について、基金設置の趣旨は、部長が６月議会で述べたような、不法投棄事案に関係する事業者及び収集運搬業者からの納入金だけを積み立てることを目的として設置した基金であるのかどうか、答えてください。 　２番目、今こそ請願の願意にかない、４２万市民が納得できるように、市長が先頭となり、基金への拠出を積極的に求めるべきだと考えますが、市長の意思をお聞かせください。 　次に、環境事業部長には、１番目、特措法の大臣同意を得た以降に環境省との折衝はどのように行われ、何を協議されているか、お答えください。 　２番目、去る７月、行政代執行の状況を市民協働により確認し、もって市民の安全及び安心を確保するため、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄現場対策推進協議会を設置しました。しかし、この協議会の構成は、常磐、方県、岩野田、岩野田北の４自治会のみが対象とされています。危険を伴うであろう今回の代執行については、地元のみならず多くの他地域の市民も関心を持っておられます。また、多額の市民負担をお願いするものであり、４自治会に限定されることなく、幅広く市民を対象とした協議会を設置し、情報を共有する必要があると思いますけれども、設置の意思があるかどうか、お聞かせください。 　３番目、また、今回設置の地元協議会について運営に関し必要な事項は会長が定めるとされておりますが、会議については公開とされるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、市岐商と立命館問題について。 　細江市長が平穏で静かな岐阜の地に突然あらしのような立命館問題を持ち込んで以来、我々議会もさることながら、４２万市民に戸惑いと混乱と対立が生み出されようとしています。物事には何事でもそれなりの予兆があり、飛び立つ前には助走が必要です。天候の崩れには雲の流れや風のにおいがあります。走り幅跳びや棒高跳びには助走が必要です。今、世間を騒がせている大相撲にも立ち合い前の仕切りがあります。人々は予兆や空気を感じ、助走を行い、仕切りを繰り返す中で、これから起こることや行うべきことを考えていきます。助走がなければ遠くへ跳ぶこと、高く跳ぶことなどできません。戸惑いと失敗が生まれるだけです。 　今回の市岐商廃止と立命館誘致問題は、まさに予兆も助走も仕切りもありません。突然のあらしです。ゆえに現在の戸惑いと混乱が生じることは自明の理ではないでしょうか。 　さらには、事教育の問題です。教育とは、基本的には心の成長、人と人との交わりの心を年齢にふさわしく育て上げていくことではないでしょうか。この意味からして教育のブランド化とは決して品物を包む一流のデパートの包装紙ではありません。まさに包装紙にくるまれた品物だと私は思います。たとえ一流のデパートの包装紙に包まれていなくても、たとえ安価な品物であっても、その品物に贈り主の気持ちが込められているかどうかが大切ではないでしょうか。 　学校に置きかえてみます。教育のブランド化は学校の名前ではありません。学校の名前は単にデパートの包装紙にすぎません。学校という包装紙でくるまれた子どもたちの心の成長力に求められなければなりません。名の通った学校であったとしても心の貧しい子どもたちの集団であっては何にもなりません。人の痛みを我が事として感じる心、みんなで手をつなぎ合い、知恵を出し合い、汗を流して全員が心を１つにして困難に立ち向かっていく心、私はこうした子どもの姿にこそブランド化は求められなければならないと思います。 　長年にわたり培われたブランドであればこそ、人の感動や共感を生み出すのです。甲子園球場で「母校のために」とそでに縫い込んだユニホームで頑張った野球部員と、心を１つにして声をからして応援を送るアルプススタンドの生徒や学校関係者の皆さんの背中に、私は市立岐阜商業高等学校が立派なブランド化をなし遂げていることを肌で感じました。だからこそ、１０万人をはるかに超える共感の署名が寄せられていることも理解できました。豊かな心を持った生徒たちを支えてあげることこそ、今の私たちの務めだと思います。 　こうした思いを抱いて、市長にお尋ねします。 　１番目、あなたは立命館問題を公表して以降、市岐商へ足を運んだことはありますか。また、授業参観、運動場での部活の練習をごらんになられたことはありますか。 　２番目、教職員の皆さんが作成された学校案内のスライドをごらんになられたことはありますか。 　３番目、あなたの大好きなブランド・学校法人立命館が、今春の生命科学部での転籍問題で補助金を不適正に受給しようとして、国への約１５億円もの返還を命じられた問題は現在も学園内で大きな混乱を招いています。転籍問題は過去に三度も行われ、今回が４回目とのことで、教育をつかさどる法人としてのモラルのなさに驚きを禁じ得ません。市長の見解を聞かせてください。常々、市長はこの問いに的確な答えを出していません。モラルのなさについてだけの見解を述べてください。 　４番目、国の補助金の不適正な受給を国に厳しく指摘され、返還までも命じられた学校法人立命館は、世間の一般常識からすれば、当然謹慎の身として社会的活動を自重すべきではないのでしょうか。恥じらいもなく議員や市民の前で堂々とみずから立命館をアピールする姿を、市長、あなたはどう見るのでしょうか、お答えください。 　５番目、現在、立命館大学では、さきの転籍問題や総長、理事長への１億６，０００万円の退任慰労金倍増問題などを発端として、教授会、教職員組合、学生自治会などが学生軽視、経営至上主義のあらわれとして、理事長、相談役、また、先月岐阜で講演された川口総長など、理事会の中心的メンバーの退陣を求める事態に陥っているようでありますが、こうした事態を承知しておられるのか、承知しておられるならば、この事態をどのように考えておられるのか。 　６番目、あなたはきのうの答弁で立命館以外の私立学校法人に誘致を行っていないことを明らかにされました。これでは学校誘致の随意契約です。なぜ立命館よりあなたの好きなブランド力がなお高い他の私立学校に声をかけないのでしょうか、お答えください。 　そして、教育長、１番目、教育委員会での市岐商の今後のあり方は、今すぐ廃止する理由は見当たらないが、将来的にやめることはやむを得ないでした。市長はきのうの議会答弁で、来年は無理として、平成２２年４月の立命館岐阜高校の開校を目指したい旨を明らかにしました。この方針は、今すぐ廃止する理由は見当たらないとの見解に反するのではないのですか。教育委員会の見解を守る立場から市長に異議を唱えるのが筋ではないのですか。それとも来年あるいは再来年の廃止は教育委員会で了解された内容かどうか、お答えください。 　２番目、市長の市岐商廃止、立命館誘致の異常とも言える動きには、まるで壊れた橋を取りかえる作業を行うかのように、無機質なものを扱うような軽さを感じます。およそ在校している生徒の心をおもんぱかる人情の機微はかけらも感じられません。生徒の気持ちを思うとき耐えられません。こうした市長の姿や市岐商廃止への進め方をどのように感じておられるのか、教育長、お答えをいただきたい。 　次に、市職員の飲酒運転での処分について。これ、追加です。 　岐阜市は８日、酒気帯び運転で検挙された市職員を懲戒免職処分にしたことを発表しました。飲酒運転での厳罰化が実施されてから２人目の懲戒免職者が出たことになります。定年を前にした５９歳での免職処分に複雑な思いを抱くのは私だけではないでしょう。上司から聞き取りをしたところ、職場での酒のにおいで問題になったことは今回だけではないとのことでした。であるならば、今回の事態になるまでに休職をさせて養生をさせるとか、車での通勤を厳しく禁止するなどの処置がとれなかったのかと思うところでもあります。残念な結果です。 　さて、違反が摘発された以上、今回の処分はいたし方ないと考えます。しかし、本人処分は大変重い結果ではありますが、上司である部長、次長に対する処分は訓告であります。いわゆる地方公務員法で言う懲戒処分ではありません。一般的に言えば、単に注意を受けたにすぎません。今回の被処分者が市民生活部に籍を置く者であることを考えたとき、処分の甘さを感じざるを得ません。なぜならば、市民生活部こそ市民生活の安全、安心に直結した部署であり、生活安全課を擁し、その中には交通安全も含まれています。 　今月２１日からは秋の交通安全運動が行われ、２２日には、生活安全課の職員９名と他の市職員８９名を動員して、市内３カ所で大規模な啓発活動も予定されています。今回の運動のテーマの１つには「飲酒運転の根絶」が含まれています。岐阜市の先導役が市民生活部であります。これらのことを考えるとき、本市の交通安全運動のかじ取り役とも言える部長、次長両名に対する訓告処分は余りにも軽過ぎると思うのは私だけではないと考えます。所管の部署としては絶対にあってはならない事態であるのではないでしょうか。 　そこで、酒の席での議員への非礼な行いが議会でも取り上げられ問題となった成原副市長が、くしくも飲酒にまつわる岐阜市職員懲戒等審査委員会の委員長というのも大変複雑な思いを持ちますが、以下の点についてお答えください。 　１点目、直属上司に対し、なぜ身内びいきともとれる訓告という軽い処分を科したのか。 　２点目、処分内容を再検討すべきだと思いますが、その意思があるのかないのか、お答えください。 　そして、市長には、飲酒運転の厳罰化が実施されて以降、今回で二度目の違反者が出たわけですが、あなた御自身の責任、処分はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、最後です。行政情報の管理について。 　一昨年６月議会で田中倫子議員が法律必置の附属機関及び条例設置の附属機関に係る市のホームページの取り扱いについて質問をしました。すなわち、それらに基づいて設置されている審議会等のホームページで、構成委員が任期切れ、あるいは交代されているにもかかわらず、訂正されることなく放置されていることの問題点を指摘したものであります。この指摘に対して、市長は答弁で、「もう何の返す言葉もない大変な問題だと思います。──常にその内容が最新のものに更新されていることは当然のことであります。──さらに、──古い内容の情報が掲載され続けたことは、市民の皆様方への説明責任を果たすという意識や責任感を欠いていたための結果でありまして、極めて遺憾な事態であると認識しており、このようなことが今後絶対起こらないように、たとえ部長や担当者がかわったとしても、必ずこの実行が、更新がなされるようにシステムとして、また、マニュアル化して個々に対応できるように今後きっかりと指導し、また、私自身も取り組んでまいりたいと考えております。」と決意表明をされたわけであります。 　しかし、この決意表明とは裏腹に、一度ホームページの審議会等の掲載欄を見ていただきたいと思います。私が議会事務局より取り寄せた岐阜市議会議員選出委員名簿、６月２６日現在と比較してみました。何と法律必置の附属機関の審議会等で国民健康保険運営協議会委員を含め４つの審議会で委員名が異なり、また、条例設置の附属機関では、中央卸売市場開設運営協議会を含め９つもの審議会で委員名が異なっているのです。法律必置の附属機関の民生委員推薦会委員や条例設置の附属機関の歴史博物館協議会委員では、前々年度の議長や文教委員長の名前が今もって掲載されていたり、 　　　〔私語する者あり〕 現在はこの議員の職にみえない方の名前もそのまま残されている状態であります。 　　　〔田中成佳君降壇後再登壇〕 115: ◯２５番（田中成佳君）　（続）　市長にお伺いをいたします。 　１、この実態をどのように思われますか。なぜ反省されることもなく、同様のミスが繰り返されるのでしょうか。 　２、また、さきの答弁で、今後きっかりと指導し、私自身も取り組んでまいりたいと言われたのですが、市長としてどのように取り組んでこられたのか、お答えをいただきたいと思います。 　以上で１回目終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） 116: ◯議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 117: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。順番が前後するかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。 　まず、加納地区における２３階建て８０メートルのマンションの建設ということについての御質問であります。６点の御質問がありました。 　１点目の、市長はなぜ面談を受けなかったのかということであります。 　今回のマンション計画につきましては、私もさまざまな場でいろんなさまざまな加納地区の方々とお会いする機会があります。いろんな方からいろんな御意見をお聞きしているわけでありますが、中には、この地域は商業地域として指定されております。これは現在のルールでありますが、それに従って地域の活性化を図るべきではないかという御意見もありました。また、将来展望を見据えたさまざまな御提案もいただいております。したがいまして、特定の意見を持った方々とお会いし、お話しするだけではなくて、こういう議会の場で開かれた御議論をさせていただいた方が皆様方に御理解をいただけるんではないかと、こういうふうに思っているわけであります。 　それから、２点目と３点目についての御質問であります。現地を見た感想、また、これからこの計画に歴史の雰囲気が生かされているのか、調和しているのかという御質問であります。 　　　〔私語する者あり〕 　６月議会終了後、まさに議員の御指摘もありまして、建設予定地周辺を見てまいりました。さきの議会でもお答えしておりますように、この地域についてはＪＲ岐阜駅のすぐそばである至近距離であって、大変生活の利便性が高く、極めて高い都心の商業・業務拠点であるという感じを受けました。また、その一方において、御指摘のような中山道の宿場町として、また、加納城の城下町として由緒ある歴史を有する地域であるということも認識したところであります。 　したがいまして、行政といたしましては、加納地区が有する２つの個性をうまく調和させ、魅力あるまちづくりを推進することが大切であるというふうに考えているわけでありまして、そういう意味におきまして、マンションの建設位置の配置、道路沿いの空間の修景などの工夫によって、先ほど申し上げたような調和を図ってほしいということであります。そのための事業者に対する指導なども行ってまいりまして、聞くところによりますと、事業者もその方向に向けて努力をされているという報告を受けているわけであります。 　これまで地域の皆様方の御意向を反映しまして、数カ月にわたりましてさまざまな行政指導をしてまいりましたが、このたび条例に基づいて開催されました説明会、その報告書が提出をされましたので、これを受理したということであります。 　それから、今後の指導、さらには、あっせん及び調停についての取り組みについての御質問であります。 　今後におきましても、さまざまな御意見、御要望などがある場合につきましては、引き続き事業者に対して指導、調整に努めてまいりたいと考えています。また、近隣関係住民及び建築主等による自主的な解決の努力を行ったにもかかわらず紛争の解決に至らず、やむなく条例１４条、１７条、１８条に定めております、あっせん、もしくは調停という申し出が行われた場合につきましては、市としては条例に基づいて適切に対応していくということになります。 　いずれにいたしましても、関係者間で精力的な話し合いが続けられ、自主的な解決が図られることが最も望ましいと考えております。市といたしましても条例等に基づき、最大限事業者に対する指導を行ってまいりたいと考えております。 　次に、産業廃棄物不法投棄対策事案についての対策についての御質問にお答えをいたします。 　まず第１点は、産業廃棄物不法投棄対策基金の目的についてでありますが、この基金は岐阜市の基金条例第２条の表に規定されておりますとおり、岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄現場で実施する対策事業に充てるため、岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄に関する事業者等からの納入金を積み立てることを目的としており、措置命令の被命令者、排出事業者及び収集運搬業者からの拠出金を積み立てるものとされています。 　これに対して、市職員、市職員ＯＢなどの基金への拠出を求めるという御請願等もあるというふうにお聞きしておりますが、それに対する御質問であります。 　議会に提案をされました基金へ拠出を求める請願につきましては、議会で十分御審議がなされ、判断をされると考えております。また、議員御質問の基金への拠出につきましては、本来は自発的な意思によるものでありまして、それぞれの個人の判断で対応するということになります。市職員あるいは職員ＯＢにとどまらず、さらには、志ある市民の皆様方からの受け皿としての基金のあり方につきましては、以前にも産業廃棄物不法投棄対策特別委員会において議論をいただいたところでございますが、今後とも議会などから広く御意見を賜りながら検討し、判断をしてまいりたいと考えております。 　次に、市岐商問題についての御質問にお答えをいたします。 　ただ、ちょうど今、私の手元にこの御質問が、立派な御質問書ができておりますが、届きましたので、今ちょっと、十分ですね、この御趣旨に沿った御答弁をさせていただけるかどうか、ちょっと自信がありませんが、最大限努力をしたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。 　まず１点目の、市岐商、市立岐阜商業高等学校へ足を運んだことはあるのかと、授業参観や運動場での活動などを見たことがあるのかということであります。 　市岐商デパートにも二度ほど、たしか記憶によりますと二度ほど参加をしたことがあります。それから、毎年開催されます３月の卒業式あるいは４月の入学式、これには毎年欠かさず出席をいたしまして、訓辞等をしております。当然ことしの卒業式あるいは入学式にも出席をしているわけであります。 　それから、２番目の、先生たちが作成された学校案内のスライドを見たことがあるのかという御質問でありますが、これは何か中学生向けにスライドがあるんではないかというふうに今理解しておりますが、 　　　〔私語する者あり〕 残念ながら私はこれを拝見する機会には恵まれておりません。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、学校法人立命館の不正受給云々についての、そのモラルについてどう考えるんだということであります。 　当然のことでありますが、どんな事情があったにせよ、不正受給と指摘をされるということは極めて遺憾であります。 　　　〔私語する者あり〕 この点についてはしっかりと総括をしていただき、再発防止に取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。 　それから、こういう学校が謹慎すべきではないかという御質問であります。 　正すべきは正しながら将来への展望あるいは教育理念というものをしっかりと述べていくという姿勢が必要ではないかと、こんなふうに思います。 　それから、５点目の点につきましては、残念ながら私この承知をしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、立命館だけではないかという御質問でありますが、これは昨日も御質問にお答えをしております。まず、御提案をいただいているのが立命館だけであるということであります。しかも、立命館と岐阜市が教育理念において共鳴するものがあり、その結果、御提案をいただき、１年半以上にわたってその信頼関係に基づいて議論を進めてきているということであります。また、その信頼関係のもとで、ほかからの話ではなくて岐阜市との話を最優先して話を進めてきていただけていると、こういうことであります。 　次に、市職員の飲酒運転の処分についての御質問であります。市民病院の件に続いて二度目の飲酒運転であるということであります。御指摘であります。 　大変記憶に新しい福岡の飲酒運転に伴う痛ましい人身事故を初めとしまして、飲酒運転にまつわる悲惨な事故が頻発いたしました。それを受けまして、本市では平成１８年・一昨年の１０月に岐阜市懲戒処分の指針を新たに定めまして飲酒運転に対する厳罰化を図り、機会あるごとに職員への周知徹底を図ってきたところであります。 　しかしながら、今回、管理監督の立場にある者が飲酒運転を行ったことにつきましては、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げたいと思います。今後は職員一人一人が全体の奉仕者たる公務員としての自覚を高め、二度とこのようなことが生じないように徹底をしていかなければいけないと思っております。管理監督者あるいは職員同士が協力し、出勤方法あるいは体調の確認をお互いにするなど、組織、職員一丸となった対応を図るよう指示をしたところであります。 　それから、岐阜市のホームページ、行政情報の管理についての御指摘であります。御指摘のように、２年ほど前に、平成１８年にも御指摘をいただいております。 　本市では政策の立案過程を明らかにする目的などで、公正で透明性の高い行政運営の推進を目指しておりまして、審議会等の概要あるいは審議状況を市のホームページで公表しております。きょう現在で１４４の審議会等の情報を公開しております。 　平成１８年６月議会で、先ほども御指摘のあったように田中倫子議員の御指摘によって、正確な情報を掲載するよう徹底いたしましたが、御指摘のように、今現在も古い内容の情報が掲載され続けていることは、市民の皆様方への説明責任を果たすという意識あるいは責任感が欠けていたための結果であり、まことに遺憾であると思います。今後しっかりと対応するように、また、審議会情報に限らず、ホームページを初め、市民の皆様方へお知らせする情報の正確性に十分留意をし、的確に、また、タイムリーに処理がなされるよう徹底してまいりたいと思います。 　以上、御質問にお答えをいたしました。 118: ◯議長（大野　通君）　環境事業部長、片桐　猛君。 　　　〔片桐　猛君登壇〕 119: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず、大臣同意後の環境省との協議状況についてでありますが、現在、環境省に対しましては、３月２５日に同意を得ました実施計画に沿って事業を進めるため、今年度実施する予定の先行工事や本体工事など、詳細設計の概要について担当者が環境省に出向き、説明をしている状況であります。 　次に、幅広い市民を対象とした協議会の設置についてですが、平成１８年３月に発表いたしました今後の対策に係る市の基本方針におきましては、代執行着手後、できるだけ早い時期に対策状況を確認するため、地元代表などによる組織を設置することとしておりました。この方針に基づき、８月２０日に現場対策推進協議会を設置したものであります。
   　この協議会は御指摘の４地区の委員で構成されておりますが、これら４地区のみならず、広く市民の皆様には広報ぎふや市のホームページへの情報掲載などを通じまして積極的に情報提供に努め、市民の安全、安心を第一に事業を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、現場対策推進協議会の公開についてですが、議員御指摘のとおり、産業廃棄物不法投棄現場対策推進協議会の要綱第９条の規定によりまして、会議の運営に関しては会長が定めることとなっており、原則として審議会等の会議は公開すべきとの考えに立ち、この協議会につきましても公開するものと決定をされております。 　以上であります。 120: ◯議長（大野　通君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 121: ◯教育長（安藤征治君）　市岐商の今後のあり方に関する２つの御質問にお答えをいたします。 　私ども市教育委員会の方針は、御指摘のように、将来的には「廃止も止むを得ない。」というものでございます。しかしながら、方針を出した以上、在校生ですとか、今後、志願している子どもたちのことを考えると、その条件、方法、時期の検討を早期に行い、できるだけ早く結論を出すべきというふうに判断をしまして、方針にも付記したところでございます。 　現在、教育委員会としてそれらの検討中でございまして、時期を決定しているわけでもございませんし、また、了解をしているわけでもございません。市長の発言はあくまで市長としての意思表示でございまして、それは決定事項ではなく、１つの選択肢であるというふうに認識をいたしております。 　２点目でございますけれども、市長は、市岐商を廃止し、同時に立命館を設置することの意義を強く主張されております。そして、一方、当然のことながら市岐商の当事者である在校生や卒業生の思いについても十分に感じておられることと私は信じておりますし、その理解を得ずして立命館を誘致することを強行されるものではないというふうに思っております。 　　　〔私語する者あり〕 　市長の答弁として、立命館を誘致すること、立命館高校を設置することが市岐商廃止の受け皿として望ましいことであるという認識をお示しになっておるわけでございまして、この点については市岐商当事者にきちんと説明をし、意見を聞く必要があるかと思っております。 　市長みずから立命館の提案は選択肢の１つ、最善の選択肢というふうに発言しておられますことから、それしかないということではなく、議論の余地は残しているものと思っておりますし、また、安易に多数決で決定されてよいことではなくて、当事者も含め、多くの市民の合意形成が図られる必要があるというふうに思っておりまして、今後、私ども教育委員会も含めまして、さまざまな場で議論を深めていく必要があるというふうに考えております。 122: ◯議長（大野　通君）　副市長、成原嘉彦君。 　　　〔成原嘉彦君登壇〕 123: ◯副市長（成原嘉彦君）　飲酒運転の処分に関しての御質問にお答えいたします。 　交通法令の遵守につきましては日ごろから徹底しているところでありますが、職員の飲酒運転という事態が生じてしまったことはまことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。このような事態を起こした本人が当然に責任を負うべきでありまして、当該職員につきましては職員懲戒等審査委員会として免職処分という結論を出したところでございます。 　今回の場合、事務所長自身が組織上の管理監督の立場にあり、厳しく責任を追及される立場にありました。その上で本庁の部長、次長としての指導はなされたものの、今回の事態が引き起こされたこと、また、事態発生を防止できなかったことに対する責任追及をすべきものといたしました。そこで、職員懲戒等審査委員会では本市における過去の処分事例や他都市の処分事例などを総合的に勘案し、訓告処分という取りまとめをさせていただいたものであります。変更の予定はございません。 　　　〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕 124: ◯議長（大野　通君）　２５番、田中成佳君。 　　　〔田中成佳君登壇〕 125: ◯２５番（田中成佳君）　答弁いただきまして、あとわずかですので。ランダムですけれども、ランダムというよりか、じゃあ再質問をしていきます。 　まず、産廃からですけれども、産廃問題はですねえ、これ基金の問題については、現在ですね、事業者や収集運搬業者だけの受け皿ということで何回も言われるわけですけれども、これっていうのは覚えていらっしゃると思うんだけども、平成１８年の６月議会、このときには山口議員や高橋　正議員あるいは田中倫子議員などの質問によってですね、その答えとしてですね、きっちりと言われているわけですよね。この受け皿については、今の業者の皆さんの受け皿という側面と、各種団体や職員などから広く寄附を募るという面の２つの側面の受け皿とすることを考えておりまして、できるだけ早い時期にこの基金の設置をしていきたいと考えておりますと、これは今言った３名の議員に対する答弁で、市長みずからが言われているわけです。これは検討委員会が３月に報告書を上げましたけれど、その報告書を受けて、きっちりとですね、ここで各種団体や市職員などから広く寄附を募るという面の２つの受け皿ということを言っているわけですけれども、なぜかこの条例をつくるときにこのことが省かれてしまった。なぜでしょうか、お答えください。 　それからですね、協議会の問題もそうです。検討委員会は何も地元だけの協議会を設けろなんていうことはまるで言っていないわけですよね。市民の監視を強めるために協議会を設けなさいよという、それだけがですね、書かれているだけであって、何もそのほかの地域住民だけの地元代表に限定するっていうようなことは一言も書かれてないわけです。だけれども、なぜかこういうようにですねえ、地元だけになってしまうというようなことで、この産廃問題、検討委員会の報告はきちっとあるわけですけれども、それが具体化されるときに、例えば、全量撤去が４０万立米の撤去になってしまったり、基金が、今の話、市職員の分がその文言だけが抜けてしまったり、あるいは協議会においても決して地元だけという文言がないけれども、地元だけにしてしまうという、極端なすりかえがですね、いろんなところで行われているということでですね、この問題についてはまだこれからちょっとやっていきたいというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　それからですね、ですから、今の基金の問題、１点だけお尋ねしておきます。 　それから、マンション問題についてお伺いをいたします。 　先ほどですね、市長、ちょっと答弁漏れがあるんですけれども、８０メートルの建物がですね、あの場所にできたときに、歴史の雰囲気が生かされたり、歴史との調和ができると本当にお考えでしょうかということをお尋ねしましたら、建物の配置や、あるいは空間、修景をなぶるんだから、それでいいんじゃないかというようなお答えをされたんですけども、８０メートルという巨大なマンション、これができて本当にその雰囲気が生かされると考えられるのかどうか、先ほどの質問ですけれども、お答えをいただきたいと思います。 　それから、今回の、今言われたように、これから指導をしていくと、まだまだできることは先方とやっていくということを言われましたので、このことだけはですね、丸紅あるいはトーワというところが入っておりますけれども、きっちりと指導をしていただいて、今後の交渉をですね、今現在、反対する会というものが結成されております。その皆さんと行うように厳しく言っておいていただきたいというふうに思います。 　それからですね、現在のこのトーワとか丸紅という大きな業者ですけれども、階高は絶対下げないと、６メーター下げただけで８０メートル、それ以上は下げられることはないんだ、一切応じませんという、こうした業者の対応ですけれども、この業者の対応についての評価、市長、どうですか、お答えをいただきたいと思います。 　それから、今回の超高層マンション問題、先ほどの鷲見さんじゃないですけれども、これが１回こっきりで終わっちゃいけない。今回の問題がきちっと教訓化がされて、これからのまちづくりの中に生かされなければならないと思いますけれども、どういうようなお考えを持って、教訓として、今、頭の中におありかどうか、お尋ねをしていきたいと思います。 　それから、まちづくり推進部長にもありましたけども、これはちょっと割愛させていただきたいと思います。 　それから、市岐商の問題、市岐商の問題、市長、これをねえ、ちょっと答えていただきたいんです。 　実は、これは市岐商と立命館を掲載した広報ぎふです。その中でですね、「市長の元気宅配便」というのがあります。ここで、市長、「アメリカのドロシー・ロー・ノルトという作家の詩に次のような一節があります。批判ばかりされた子どもは　非難することをおぼえる　殴られて大きくなった子どもは　力にたよることをおぼえる・・・・・友情を知る子どもは　親切をおぼえる　安心を経験した子どもは　信頼をおぼえる　可愛がられ抱きしめられた子どもは　世界中の愛情を感じ取ることをおぼえる　高齢者や子どもたちに対しても愛情あふれる社会にしていこうではありませんか。」ということをですね、この詩を用いてですね、このように言われる。 　今、市岐商の生徒さん、市長、本当に市民の方にというよりも、市長にかわいがられ、抱きしめられていると考えられますか。この１点お尋ねをしておきたいと（笑声）思います。 　　　〔私語する者あり〕 　それからですね、もう一点、飲酒運転について 　　　〔私語する者あり〕 市長はですね、今、遺憾に思う云々ですけれども、御自身のですね、 　　　〔私語する者多し〕 処分については考えていらっしゃらないのかどうか、この１点だけお尋ねをしておきます。 　それで、マンション問題、本当にきちっとしていただきたいというふうに思います。そのことをですね、ちょっと時間がないんで言いませんけれども、市長、本当に 　　　〔私語する者あり〕 多くの住民の皆さんがね、苦しんでいらっしゃいます。時としてですね、マンションを建てれば、住民が多くなって活性化がすると、確かにそうかわかりません。だけど、ここで一番抜けてるのは何かというと、今までそれまで住んでいた人たちの視点というのが全く欠けてしまう。活性化する、人がふえる、そのことをですね、もろ手を挙げて賛成されるように言われるわけですけれども、そのもとにはですね、これまで長年住んでこられた人たちの生活というものがあると、その人たちの生活をまず守っていく、その上でそうした人たちが寄れる場所があれば、また、マンションでも結構です。そうしたものをつくるというのはいいですけど、その人たちが犠牲になるようなことだけは、お願いしたいと思います。 　以上です。（拍手） 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　会議時間の延長 126: ◯議長（大野　通君）　本日の会議時間は、これを延長します。 　　　〔私語する者多し〕 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 127: ◯議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 128: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　先ほど、この平成１８年の基金をつくったときの経緯、何でその業者さんだけになってしまったのかという御趣旨の質問でありますが、これ、ちょうど手元にですね、平成１８年１１月のですね、新聞記事があります。その中で岐阜市はこういうふうに書かれています。『一方、岐阜市は市職員や市民からの拠出を財源にした基金の創設も検討してきた。この日は、複数の委員から、──これは特別委員会ですね、──委員から「（業者に）請求した金と、職員や市民が善意で出すお金は一緒にできない」など、同じ基金での運用に反対する意見が相次いだ。』と。こういう事情があってですね、そのときはそういう基金の内容になったというふうに理解をしています。 　それから、マンションの８０メートルが歴史との調和がとれるのかという御質問であります。 　これは専門的なことは私も十分わかりませんが、京都など大変歴史の深いまちでありますが、もちろん、ある程度の高さのものは建っているわけでありますし、景観といいますのは、見るべき対象となる空間と、それから、どこからそれを見るのかなど、実際に視覚に入る景観が大切であります。毎日上だけを見て歩いているわけでもありませんし、やっぱり生活をする上でのいわゆる視野に入る景観というのが大切ではないかと思います。 　　　〔私語する者多し〕 　それが、もともと 　　　〔私語する者多し〕 その地域につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、都市計画法によって商業地域というふうに規定されています。商業地域ということを前提にして土地を購入された方もおられるし、また、これから土地を売ろうとされている方もおられます。ですから、前提としての法律があるわけでありますから、その法律をもしこれから動かしていこうということであれば、皆さんの御意思で、多分副市長か私ども担当部長からの回答書にも書いてあったと思いますが、まずは皆様方のお力で地域の皆さんが団結して、ここは、例えば、地域を変えようではないかと、例えば、高さ制限をみんなで我慢してつけようじゃないかと、高くすればもっと高く売れるかもしれないけど、この土地がと、そういう御努力をされて、まちづくり協定、あるいは、まちづくり憲章などをおつくりになるということになりますと、私ども行政としましても今あるルールというものの変更などを検討していけると、こんなふうに思ったりするわけであります。 　それから、 　　　〔私語する者あり〕 業者の皆さんの対応への評価についての御質問でありますが、私どもはその業者に対しまして、地域の皆様方と徹底的に議論をするようにという指導をしてきておりますので、そういう中で地域の皆様方とよくひざを詰めて御協議をいただきたいと、御協議をしていただけているというふうに考えているわけであります。 　それから、市岐商のドロシー・ロー・ノルトの詩であります。私もいろんなところでこの詩を引用するわけであります。子どもというのは大変純粋であります。子どもの心というのを本当に大切にしていかないと、将来の日本あるいは将来の世界に対して心配であります。 　子どもというのは大勢いるわけであります。岐阜市の小学生、中学生もたくさんおります。先般からも議論になっております、万が一の場合の安全の確保のためにもお金を使っていかなければいけません。それから、福祉事業にもお金が要ります。そういう中で、今、非常に厳しい財政状況であることはもうつとに御説明を申し上げているとおりであります。要は、選択と集中でこの財源、市民の皆様方の貴重な財源をどの分野に集中して使っていくかという御説明をしているわけでありまして、その多くの小学生や中学生の子どもたちというのも大変重要な、私たちにとっては重要な皆さんでありますから、その人たちのために財源を使うかどうかという御議論もあるわけであります。 　また、御指摘のように、自分の学校がなくなることは大変寂しいわけであります。御説明しましたように、私の小学校もなくなりました。また、県立高校は５年前に７４校あったものが今は６３校へと、１１校の県立高校が統廃合されてきています。そういう中で多くの子どもたちもそれぞれ自分の学校がなくなることについてつらさはあったと思います。しかし、それを乗り越えて今あるわけでありますから、ぜひこれはみんなに頑張って理解をしてほしいと、一つ一つ乗り越えることも人間として生きていく上で大変重要なことだと、こういうふうに思います。 　それから、最後でありますが、飲酒運転についての自身の処分についての御質問であります。 　私といたしましては、先ほど申し上げたように、平成１８年につくりましたこの非常に厳しい飲酒運転に関するルールをつくったわけでありますが、にもかかわらず、また、こういうことが発生してしまいました。こういうことについては大変申しわけないと思うし、本当に心からおわびを申し上げなければいけないと思います。私が今やるべきことは、職員に対して絶対にこういうことが起こらないようにと、我々公僕として市民の皆様方の手本となるべき立場にあるわけでありますから、二度とこういうことを起こさせない、そういうことを徹底し、また、制度を整備していくということであるというふうに理解をしております。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 129: ◯議長（大野　通君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 130: ◯議長（大野　通君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後５時２分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　大　野　　　通 　岐阜市議会副議長　　　　丸　山　慎　一 　岐阜市議会議員　　　　　中　尾　年　春 　岐阜市議会議員　　　　　乾　　　尚　美 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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